民主党が「格差是正国会」と位置づけている、開会中の通常国会だが、政府側は、わざわざ「新しい貧困層」という言葉を使うなど、「格差」という言葉の印象を薄めようと躍起だ。だが、身内である自民党からも「格差は事実」という声が上がったり、「格差を実証」したとする統計を持ち出す新聞も登場し、苦しい立場に立たされている。2007年1月25日に招集された通常国会に対して、野党各党は格差問題を重点的に取り上げたい考えで、特に民主党は「格差是正国会」と位置づけ、政府・与党を追及する構えを見せた。「参院のドン」が格差の存在を訴える政権に不利な材料は増えるばかり安倍首相が1月26日に行った施政方針演説では教育改革関連法案の提出を目指して「教育再生」に多くの時間を割いたが、「格差」という言葉は登場せず、「経済的に困難な状況にある勤労者の底上げを図る」という言葉が代わりに入った。その結果、30日に行われた審議では、野党からは、「格差」「ワーキングプア」といった言葉が出てこなかったことが相次いで指摘され、「格差」についての首相の認識をただす声が相次いだ。さらに、身内であるはずの「参院のドン」こと自民党の青木幹雄参院議員会長からも、同様の指摘が飛び出した。青木氏は、地元の島根県の離島で半年間産婦人科医がいなくなり、60人もの妊婦が本土に渡っての出産を余儀なくされたことを紹介、「貧しいがゆえに大きな負担を強いられて、ますます貧しくなる」などと述べ、塩崎官房長官が「『格差』ではなく、『新しい貧困層』という言葉を使うべき」と述べていることに半ば反発する形で、格差が厳然と存在していることを訴えた。それに対して、安倍首相は改めて「日本経済全体の底上げを図る」と強調、経済成長が格差をなくす、という考え方を示した。「小泉前政権の間に地域間格差が開いた」そんな中、毎日新聞は07年2月4日、1面トップに「地域間の所得格差『小泉政権下で拡大』実証」という見出しの記事を掲載した。99年～04年の全国市区町村の平均所得について、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境にその値が上昇した、というもの。この「ジニ係数」は、所得の不平等感を0～1の間の数値で表すもので、1に近づくほど格差が開いた状態、とされる。同新聞の調査によると、平均所得の最高値と最大値の差が3.40倍から4.49倍に拡大したとし、「小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した」としている。それ以外にも、安倍政権に不利な材料は増えるばかりだ。共同通信社が2月3日～4日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は40.3%で、不支持率は44.1%。初めて不支持率が支持率を上回った。
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