日本銀行が2007年2月21日に発表した追加利上げ（無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.5%とする）を受けて、22日午前の東京株式市場の平均株価は大幅に反発した。日経クイックニュースによると、取引時間中としては2000年5月9日以来、約6年9カ月ぶりに1万8,000円台を回復したという。銀行や鉄鋼などの銘柄が伸びている半面、電力や通信は下落している。 一方、追加利上げによって円安・ドル高の改善が期待されたが、東京外国為替市場の22日午前は、円高どころか下落。10時時点では21日17時時点に比べて60銭円安の1ドル＝121円03－06銭前後で推移している。21日の「追加利上げを提案」のニュースには一時的に円高にふれたものの、発表後の22日は材料が出尽くして下落した。日銀ウォチャーでもある東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「利上げ幅（0.25%）が小さかったこともあって実体経済に与える影響はあまりない」とみている。また、J-CASTニュースの「利上げのタイミングが遅すぎたのではないか」との問いに、「なぜ1月でなく2月だったのかという点について、昨日の日銀の説明を聞く限りではよくわからない。1月でもよかったと思う。しかし、今回見送っていたら、もっと円安が進んだだろう」と話した。
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