毎日新聞が2007年正月から始めた連載企画「ネット君臨」の第2部が始まった。第1部でターゲットにしたのは2ちゃんねるだったが、第2部では、「日本のインターネットの父」に批判の矛先が向いた。「疑惑を招く行為をやっていけないのは常識だ」教え子にギターを披露する村井氏。連載をどう受け止めたのか2007年1月1日に始まった「第1部」では、2ちゃんねるの書き込みで被害を受けたと主張する人の例を紹介したほか、2ちゃんねるの管理人である西村博之氏へのインタビューを掲載したりした。それ以降も1月10日まで、児童ポルノの問題など、違うテーマでの連載が続いたが、圧倒的に反響が大きかったのは、1月1日のテーマだった。「祭り=悪意が燃えさかること」といった論調に、ネット上では反発の声が相次いだほか、産経新聞のコラムからも「一面的な分析」「的を外した理解」と評された。様々な意味で、注目を集めた連載だ。そんな中、07年3月21日朝刊の1面トップと3面を使って、「第2部」の掲載が始まった。この日取り上げられたのは、「日本のインターネットの父」として知られる、村井純・慶應義塾大学環境情報学部教授だ。一番目立つ見出しには、「富生んだIT戦略」とあり、村井氏が、政府のIT戦略本部の委員として、日本のIT政策の舵取りを行っていることや、同戦略本部が推進する技術「IPv6」を主力事業とする、IT企業の未公開株を持っていることなどを指摘している。そして、「関係する業界の株は持たない」としている、複数の政府委員を務める大学教員の、こんな声が載っている。「株が値上がりするかどうか、政策を決める立場上、分かってしまう。大学の研究を社会に役立てるのは重要だが、疑惑を招く行為をやっていけないのは常識だ」記事中に直接書いてある訳ではないが、「IT戦略委員という立場で知り得たことをもとに、IT企業の未公開株を購入し、売却益をあげているのではないか」という疑問を投げかけているのだ。村井氏は政府のIT戦略と資産との関連を否定もっとも、記事中には村井氏のインタビューも登場、「(持っているIT企業の株式の)売却益の一部はご自分の資産になりますね」という記者の指摘に対して、「もちろん。でもそれとIT戦略とは関係ない」と答えている。J-CASTニュースでは、村井氏にメールで取材を申し込んでいるが、3月23日20時現在、コメントは得られていない。ちなみに01年には、村井氏が、インターネット関連機器メーカー最大手・米国シスコシステムズ社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得について、東京国税局から多額の申告漏れを指摘された、という経緯もある。村井氏側は「日米の所得区分をめぐる税制上の見解の相違によるもの」などと説明、修正申告に応じている。村井氏は、自身が教鞭を取っている「湘南藤沢キャンパス(SFC)」内の学生団体が発行するメールマガジン「SFCCLIP」の取材に対して「NHKからは『著名な方なので（修正申告の件を）とりあげないわけにはいかない』と言われました。何のための報道か、何のためのメディアかを考えさせられました」とコメントを寄せ、報道に対する不快感をあらわにしている。今回の特集では、村井氏が、竹中平蔵氏などとともに安倍首相と食事したことを紹介、3月21日は、こんな1文で終わっている。「森内閣から始まった政府のIT戦略。政府が代わっても、『権威』が衰える気配はない」
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