日産自動車は、2007年4月1日から経営体制を刷新する。カルロス・ゴーン社長がこれまで、最高経営責任者（CEO）とともに兼務していた米国事業（中南米を含む）の担当を外れて経営統括に専念し、志賀俊之・最高執行責任者（COO）も国内事業に専念する。日産は国内外で販売不振にあえいでおり、役員の兼務を減らし、職務・責任体制を明確にすることで、現中期計画の最終年度に当たる07年度の巻き返しを期す。ただ事前に見込まれた大幅な役員の入れ替えや抜擢は行われない小ぶりの体制変更で、反攻が軌道に乗るか、疑問も残る陣容になった。米国事業はゴーン社長から西川副社長の担当に追浜工場では減産に踏み切る日産は米国を最重点市場の一つと位置づけており、ゴーン社長が3年前から米国事業を直轄していたが、4月からは西川広人副社長（現欧州事業担当）に権限を移す。西川副社長は、調達コストの引き下げで利益増に貢献したことが評価されたと見られる。ゴーン社長はCEOの本来業務である全社的な経営統括に専念し、現中期計画「日産バリューアップ」の目標達成と、次期計画の策定に全力投球する。また仏ルノーの社長は引き続き兼ねる。志賀COOは、これまで国内事業のほかアジア、中東、アフリカなど欧米以外の海外事業を統括していたが、これら海外事業は新任のコリン・ドッジ常務執行役員（51）に任せることにした。ドッジ氏は欧州日産出身で、英国工場の生産性向上に貢献した。一方の志賀氏は、国内事業不振の責任を取ってCOOの職を解かれるのではないかとの見方もあったが、担当が減っても世界戦略の中核である日本を統括する立場に変りはなく、引き続きCOOを務めることになった。また05年に43歳の若さで常務執行役員に昇格した遠藤淳一氏（45）が、グローバル販売・マーケティングを統括。ドッジ氏とともに、日産の最高意志決定機関である最高経営会議のメンバーに加わり、同会議の参加メンバーは7人から9人に増える。4月から追浜、栃木2工場で、減産日産は2月、07年3月期結業績見通しを下方修正し、営業利益を従来予想の8,800億円から7,750億円（前期比11.1%減）に引き下げた。ゴーン体制になって初めて減益になる見通しで、ゴーン社長は会見で「日産は危機の中にある」と述べ、組織運営や販売体制などを見直すと表明していた。今回の人事はその一つという。ただ、現状では販売不振が続いており、4月から追浜（神奈川県横須賀市）、栃木（栃木県上三川町）の2車両工場で、操業時間の短縮などによって減産を行う。両工場は昨年も一時減産したが、当面、国内販売や輸出で苦戦が続くとみて、3カ月の予定で再度の減産に踏み切る。新体制で反転攻勢となるかは予断を許さない。
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