民間調査機関4社は、1人あたりの2007年夏のボーナス支給額の予測を発表した。そのうち3社は前年を上回る支給額を予想したが、「下回る」という調査もあったらしい。なぜなのか。前年比の「増減」で見ると、三菱UFJリサーチ&コンサルティング1.7％増、第一生命経済研究所1.2%増、野村証券金融経済研究所0.2%増。これに対し、みずほ証券は0.1%減と推定している。これを受けて、07年4月3日付の日本経済新聞は、みずほ証券以外3社の予想を報じ、従業員5人以上の民間企業で1人あたりの支給額を「企業収益が底堅く推移しているうえ、企業の人手不足が広がっているため3年連続で前年(41万6,000円)を上回る」としている。「企業格差」でボーナス支給額の差？一方、同日の朝日新聞は、みずほ証券がまとめた予想を取り上げ、パートを含めた従業員5人以上の民間企業の平均支給額は、「前年比0.1%減で、3年ぶりに前年を下回る見通し。株主の利益を確保するために、従業員の所得を抑える圧力が強まる」と、逆の結果を報じた。J-CASTニュースでは、元日本経済新聞社編集委員で帝京大学の長谷川洋三教授に予想にバラツキが出たことについて聞いてみた。「推計の母集団の違いと、企業格差が広がったということだろう」というのが答えで、推計が中小企業に多くよっているかどうかで幅が生じ、さらにボーナスを多く出せる企業と出せない企業の格差が出ているのではないか、というわけだ。
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