日興株TOB価格を一時突破 再建計画にも影響

TOB価格引き上げはあるのか

   シティが公表したTOBの成立条件は、日興株の過半数の取得で、万一、応募が50%超に達しない場合は「ご破算」となる。日興株の外国人投資 家の保有比率は約55%と高く、「日興の株価がTOB価格を大幅に超えて推移した場合、シティはTOB価格を引き上げざるを得ないのでは」との見方が強い。

   シティバンク在日支店のダグラス・ピーターソン最高経営責任者(CEO)はマスコミ各社のインタビューに対して「TOBの成功に自信を持って いる。TOB価格を引き上げるつもりはない」と答えており、当面は市場の動きを静観するとみられる。いずれにせよ、シティのTOBの締め切りとなる26日 近くにならなければ、今回のTOBの成否はわからない。日興の株価が外資の圧力をきっかけにこのまま上がり続け、シティが見直しを迫られるのか。シティのTOB価格に市場価格が再び収斂されていくのか。市場の反応を最も気にしているのは、シティにすがる日興自身かもしれない。