「ゆうちょ銀行」「新銀行東京」の全銀協加盟 日経報道の真偽

   全国銀行協会は、2007年10月に民営化される「ゆうちょ銀行」や東京都が80%超を出資する「新銀行東京」の加盟について、これを「認めない」ことにしたと07年4月18日付の日本経済新聞社が報じた。J-CASTニュースが全銀協に確認したところ、「『認めない』などと決めたことはありません」（広報部）と報道を否定した。

   ただ、加盟には「民間銀行」であることが条件のひとつなので、10月の民営化以降もしばらく政府の関与が残るゆうちょ銀行や、東京都が大株主の新銀行東京は、「加盟を申請するんであれば、その段階で何らかの措置が必要になるでしょう」と話した。完全民営化されれば、加盟を検討する余地も出てきそうだ。
   また、全銀協は現時点で「ゆうちょ銀行（日本郵政）からは加盟について打診がありましたが、新銀行東京は申請はおろか、打診すらありません」と状況を説明した。

「ちょっと、走りすぎですね」

「ゆうちょ銀行」は全銀協に加盟できるのか

   今回の加盟問題は、3月に農協の系統機関である農林中央金庫が全銀協に加盟を打診したことがきっかけ。農林中金の加盟を簡単に認めると、「ゆうちょ銀行や新銀行東京が加盟を申し入れた場合、断る理由がなくなる」と、地方銀行が難色を示していた。
   日経新聞は、農林中金の加盟についても「3月に加盟を認める方針を決定」と報じているが、これにも全銀協は「方針決定も何も、（農林中金からは）まだ正式な申請も出ていません」としている。「なんでですかね。ちょっと走りすぎですね」（広報部）と困惑ぎみだ。
   全銀協は、農林中金の印象を「協同組織といっても農協が加盟するわけではないですから。農林中金はマーケットでもプレーヤーとして大きな存在です」と話し、正式申請があれば認められる公算が強そうだ。