山形県を主たる営業基盤にする地方銀行の殖産銀行と山形しあわせ銀行が合併し、2007年5月7日、「きらやか銀行」が誕生した。地銀の経営統合はこれまで、不良債権処理がおぼつかない銀行の救済色が強かった。しかし財務状況が改善され、県境を越えた合併も含め再編劇が進行しそうだ。旧両行は05年10月に共同持ち株会社「きらやかホールディングス」を設立して経営を統合、銀行本体の合併準備も進めてきた。県内第3位と第4位の合併で、荘内銀行を抜き、山形銀行に次ぐ第2位に。東北は、この山形県と福島県、岩手県が3行ずつの、いわゆるオーバーバンキングの地域だった。九州でも地銀再編が進む再編劇が進行しているのは、東北だけではない。九州では5月2日、「九州親和ホールディングス」が自力再建を断念し、4月2日に誕生したばかりの「ふくおかフィナンシャルグループ」に資本支援を申し出た。経営統合が実現すれば、横浜銀行を抜いて、総資産11兆5000億円の地銀トップに躍り出る。 九州親和HDとふくおかFG（当時は福岡銀行）の両者は、06年10月に業務・資本提携を結んでいて、親和銀行の不良債権処理と経営の健全化を支援していたから、これはいわば、「既定路線」だった。5月9日には、西日本シティ銀行（福岡県）が350億円（元本ベース）の公的資金を年内に完済する方針と、日本経済新聞が報じた。同行は豊和銀行（大分県）と長崎銀行をグループ化しており、ふくおかFGと共に九州の地銀再編のもう一つの「軸」と目されている。「銀行というからには預金量5兆円はほしい」首都圏では、一時国有化されている足利銀行の受け皿が今夏決まる。受け皿として有力視されているのは、横浜銀行などの地銀連合だ。福島県の東邦銀行や群馬銀行の「南下政策」や、米投資ファンドのローンスターの株式売却で揺れる東京スター銀行の動向も気になるところ。ある地銀関係者は「銀行というからには預金量で最低5兆円、首都圏なら10兆円はほしいし、そうでなければやっていけなくなる」と手厳しい。「地銀ほど資産を有効活用していない業界はないんじゃないか。三角合併の解禁で、いつ外資系のターゲットになってもおかしくない」（同氏）と話す。地銀はいま、全国に109行あり、預金量平均は約2兆円だ。
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