因幡電機産業（大阪）は2007年5月18日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが提案していた水準の増配要求を拒否すると発表した。同ファンドから類似の提案を受けていた電気興業（東京・千代田）も同日、要求を拒否する方針を明らかにした。両社とも、スティ－ルの要求する増配額ではなく、現行の配当政策に基づく増配額で妥当だとしている。