2020年 1月 19日 (日)

ゴーン社長辞任せよ! 株主総会発言の辛らつな中身

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   日産自動車のカルロス・ゴーン社長に対する風当たりが強まっている。2007年3月期には、社長就任後初の減益となり、この責任を取って株主総会で常勤取締役の賞与をゼロにするなどの策を示したが、株主からは例年とは違って厳しい質問や指摘が相次ぎ、「辞任要求」まで飛び出した。

「役員報酬も減らすべき」に会場から拍手

総会では批判も相次いだ
総会では批判も相次いだ

   同社は2007年6月20日、国立横浜国際会議場(パシフィコ横浜)で株主総会を開き、前年より約2割多い2,135人が出席。同社としては過去最高の人数となった。所要時間は昨年度同じ2時間27分だった。

   07年3月期連結決算が7年ぶり、ゴーン社長の就任以来、初の減益となったことを受けて、ゴーン社長は冒頭のスピーチで

「業績目標が未達に終わった結果を真摯に受け止めています」

とした上で、

「2006年度は、役員賞与を支給する提案はいたしません」

と、賞与をカットすることで経営責任を明確化したい考えを示した。

   株主は8人発言し、朝日新聞と読売新聞によれば、そのうち4人が経営批判を行った。批判の内容は以下のとおり。

「部品メーカーに対するコスト削減要求が品質低下につながっているのではないか」
「デザインが保守的」
「需要が伸びているハイブリッド車を何故出さないのか」

   また、役員報酬がトヨタよりも多いことから

「(賞与ではなく)報酬も減らすべき」

との声が上がったときには、会場から拍手がわき起こったが、

「グローバルで考えれば過剰ではない」

などと反論した。株価の低迷に対しては、

「株価が過小評価されている」

と、「過小評価」という言葉を3回も使い、いらだちを見せた。

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