「三木氏が楽天につかない限り、我々が負けることはない」――。楽天によるTBS株買い増し問題で、キャスティングボードを握っていた靴販売大手、エービーシー・マートの三木正浩会長が07年6月18日、保有するTBS株の大半を、TBSに友好的な複数の投資家に売却したことで、TBS内には安堵の空気が広がった。三木氏と楽天の「共闘」は最悪のシナリオTBSが圧倒的に有利な情勢に07年3月末でTBS株9.91%を保有する第2位株主だった三木氏と、19.86%を保有する楽天が共同歩調をとれば、定款変更など重要事項の決定で必要となる株主総会での特別決議を拒否できる「3分の1」が目前になる。楽天への買収防衛策の発動を検討していたTBS経営陣には、三木氏と楽天の「共闘」は最悪のシナリオだった。買収防衛策の導入の承認を求める6月28日の定時株主総会の議決権は、今年3月末時点の株主名簿に基づくので、三木氏に議決権がある。だが、買収防衛策の発動が提案される可能性がある、その後の臨時株主総会の議決権は、三木氏から株を購入したTBSに友好的な株主が持つことになる。TBSは、楽天の攻勢に対し、揺るがない安定株主体制の構築に成功し、先行きの不安が薄まった。三木氏の資産管理会社「イーエム・プランニング」（東京・目黒）は6月18日午前、東京証券取引所のTostNetによる時間外取引で6%強のTBS株を売却し、保有比率を3.35%まで低下させた。三木氏は、現在3800円程度のTBS株が1,000円程度安かった昨秋から買い集めており、三木氏側はこの取引で80億円程度の売却益を得たとみられる。同日夕刻に開かれたTBSの楽天対策会議では、三木氏から関東財務局に大量保有報告書が提出された、との情報が報告された。報告書には、株の売り先は「市場内取引のため不明（後日「TostNet－1による市場内立会外取引のため不明」と訂正）」とだけ記されていた。TBSとしては、通常ならば、楽天による大量取得も心配しなければならないところだが、会議での幹部の様子は平静だった。三木氏売却は野村証券が「お膳立て」TBS側には、三木氏が売ることは想定の範囲内だったし、何よりも、この取引は、TBSのフィナンシャルアドバイザーも務めている野村証券が「お膳立て」をしたものだったからだ。TostNetでは19日午前も、TBS株2.25%が売却された。売り主は、イーエム社の可能性が高く、三木氏のTBS株保有比率は１%程度まで下がったとみられる。三木氏は当初から、TBS株取得の目的は「純投資」と明言していたし、楽天と共同歩調をとっていたわけでもない。楽天側は、三木氏が態度をはっきりさせない限り、三木氏との共闘の可能性をちらつかせてTBSとの交渉に望むことができた。だが、三木氏の株がTBSに友好的な投資家に移った後では、頼みになるのは、自分の資本力だけで、市場でTBS株を3分の1まで買い進めることも難しい。残る選択肢は、20%超え程度で長期保有し、再び楽天の株価が高騰するのを待つか、06年秋に模索していた和解路線を再開し、TBS株を売却し、業務提携を結ぶ「名誉ある撤退」の2つしかないとみられ、28日のTBS株主総会後の楽天の動きが注目される。
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