中国産の食品の安全性が問題視されるなか、ミートホープ社「偽ミンチ」をしのぐ大胆な手口が発覚した。肉まんに段ボールを混ぜたり、豚肉に水が注入され、文字通り「水増し」して売られているというのだ。背景には、急激な豚肉価格の値上がりがあるという。さらに、北京で売られている飲料水の大型ボトルは、「半分は偽物」という報道も飛び出し、食品に対する信頼は完全に揺らいでいる。肉まんの中身は段ボール紙だったユーチューブでも、潜入取材の様子が公開されている中国政府は2007年7月上旬に、日本に水産物を輸出している食品会社など国内41社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止。企業名をウェブサイトで公表した。中国からの輸出品をめぐっては、米国で中国産水産物から有毒物質が検出されるなど、国際的な問題として波紋を呼んでいた。そんな中、2007年7月11日夜、中国の中央テレビ(CCTV)が放映した映像をめぐって、さらに同国の食品への信頼が失墜しそうな局面を迎えているのだ。この映像は、肉まんの製造工場に潜入取材を行い、隠し撮りされたものだ。「固いものがあるが」と、記者が聞くと、工場関係者とみられる男性は、「固い物体」が、使用済みの段ボールであることを明らかにした。さらの、この男性曰く、段ボール紙をカセイソーダ（水酸化ナトリウム）の溶液に浸して暗い色に変色させ、やわらかくした上で、肉と見分けがつかないようにした上で煮込み、肉まんの中身として使用していた。水酸化ナトリウムは劇物で、手で触れるのは危険な物質だ。それが食品の製造に使われていた、という訳だ。材料の割合は段ボールと豚肉が6対4で、98年頃からこの方法で製造されていたという。また、この男性は「お客は(普通の肉まんとは)違いがほとんどわからない」「自分では食べない」などと述べた。段ボールを入れている理由は「コストを下げるため」だと主張している。この「ニセ肉まん」が、どれくらいの量販売されたかは不明だ。豚肉をめぐっては、それ以外にもトラブルが確認されている。例えば07年4月には、吉林省長春市で、豚肉に水を注入し、文字通り重さを「水増し」して販売していたとして、肉屋が摘発された。当局は「肉の表面が膨れたり変色したりしているので、購入の際には指で押して弾力を確かめて」と呼びかけているという。背景には、急激な豚肉価格の値上がりがあるこのような「水増し」の背景には、急激な豚肉価格の値上がりがあるとされている。確かに、中国商務部の調べでは、07年5月時点での全国36都市での豚肉平均卸売り価格は100gあたり1.45元(22.5円)で、前月比8.6%、前年同月比43.1%の値上がりとなっている。トラブルが起こっているのは、食べ物だけではない。飲み物もだ。水道水を飲むことができない北京市では、給水器に大型ボトルを取り付けて利用するのが一般的だが、このうち半分が「ニセモノ」だというのだ。7月上旬に中国各紙が相次いで報じたもので、それによると、北京での飲料水大手4社は毎年1億本の大型ボトルを販売しているが、何故か同市では、この4社のブランドが入ったボトルが2億本も流通しているというのだ。報道に出てくる関係者によると「半分の1億は、水道水を入れてラベルを偽造したものだ」と断じている。この「半分はニセ物」疑惑、今のところ業界団体は否定しているが、仮に本当だとすれば、北京市民の半分が、本来ならば飲めない水道水を飲まされていたことになり、健康被害を引き起こす可能性がありそうだ。北京オリンピックを控え、政府はこの「現状」にどう対応するのだろうか。7月3日の段階では、外務省の報道官が記者会見で「(中国製品の品質が悪いというイメージの)大きな要因は、メディアの過剰報道でパニックを引き起こしたから」と述べるなど強気だった。
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