北京オリンピックが開幕まであと１年に迫った。このオリンピックが中国経済に及ぼす影響について野村証券金融経済研究所が試算を行った。それによると、2008年の中国の実質GDP（国内総生産）を押し上げる効果はわずか0.25ポイントにとどまるという。一般的には「オリンピックまで中国経済は安泰」との見方が強いが、実際にはオリンピック効果は既にピークを過ぎており、開催年の08年には限定的な効果しかない。しかし、このために逆に、オリンピック後に中国経済が一気に低迷する可能性も小さいとみることができそうだ。オリンピック開催年には観光収入だけ中国政府の公表資料などを使って試算した結果によると、02～08年の7年間にオリンピック関連施設の建設や交通インフラ整備などに充てられると想定される公共投資額は2,904億元（約4兆6,000億円）。このうち、競技場の新設や鉄道・空港整備などの直接投資が1,349億元（約2兆2,000億円）、ごみ処理や緑化をはじめ環境保護などの間接投資が1,438億元（約2兆3,000億円）だった。オリンピックの開催年である08年は観光分野での収入増が見込まれるが、08年に想定される観光収入は176億元（約2,800億円）になるという。観光客は国内外で約300万人。うち外国人は50万人で、外国人からの外貨収入は1日246ドル（約2万8,000円）と推定。こうした旅行者の飲食や宿泊をはじめ、建設資材など関連業界への波及効果を考慮すると、08年のGDPの押し上げ効果は553億元（約8,800億円）で、これでは中国全体のGDPを0.25ポイントしか押し上げないことになる。中国GDPに占める五輪関連の投資額が相対的に小さい08年の押し上げ効果が低水準にとどまるのは、中国のGDPに占めるオリンピック関連の投資額が相対的に小さいことなどがあるという。また、日本では1964年の東京オリンピックの際には、その直前にテレビが急速に普及し、経済効果を上げたという経緯があるのだが、中国では06年末の段階で既に、テレビ普及率は都市部では100%を超え、農村部でさえ約9割に上っている。押し上げ効果が小さい要因のひとつだ。オリンピックが終了した後の09年には、こうしたオリンピック効果は完全にはげてしまう。だが、それがGDPに与える影響は0.25%のマイナスにとどまるという。世界的には、オリンピック開催後には不況に陥る国が多いとされており、東京オリンピックでも深刻な不況になった。しかし、中国の場合は元々、オリンピック効果自体が小さく、そのために反動によって経済が低迷する可能性もまた小さい。むしろ、人民元政策や不動産投資の拡大などに注意を払う必要があるといえそうだ。
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