米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に端を発した連鎖株安が2007年8月中旬、世界を襲った。8月17日の日経平均株価は前日終値比約870円安の大暴落で、下げ幅は00年4月のＩＴバブル崩壊時以来の大きさだった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が同日、公定歩合の引き下げに踏み切り、週明け20日以降の世界市場は落ち着きを取り戻したが、今後の行方に懸念が消えたわけではない。「日本株はおおむね底入れしてきた」との声もサブプライムローンで日経平均株価は暴落世界的な株価急落が始まった8月10日から同17日までの6営業日に、日経平均は1,896円92銭と2,000円近くも値下がりした。週ベースの過去のデータと比較すると、8月第3週目（13～17日）の下落率は8.8％で、98年8月第4週目以来9年ぶりの大幅な下落だ。日本株急落を招いたのは、サブプライムローン問題を機とした信用収縮懸念に加え、為替市場で急激に進んだ円高だ。主要企業が08年3月期決算で想定している平均為替レートは1ドル＝115円。これより大きく円高に振れれば企業収益の上方修正は期待できなくなってしまう。17日には1ドル＝111円台まで円高が進んだことで、株式市場で「パニック的な売り」（大手証券）が生じた。20日以降は米国の株高や急激な円高の一服により、日経平均は大幅反発に転じた。20日の週で計約1000円も上昇。市場には「日本株はおおむね底入れしてきた」（大手証券）との声も徐々に広がってきた。だが、依然として慎重な見方が消えないのも事実だ。サブプライムローン問題の全ぼうがいまだに見えない最大の問題は、世界連鎖株安の発端となったサブプライムローン問題の全ぼうがいまだに見えないことだ。仏金融大手ＢＮＰパリバがサブプライムローン問題で傘下のファンドを凍結したことが今回の連鎖株安の一因になったが、今後も欧米の金融機関の損失が個々に明らかになれば、市場に再び影響を及ぼす可能性がある。また、為替の動向は大きな焦点だ。急激な円高は企業業績の悪化懸念を呼び戻し、株価を大きく押し下げる可能性がある。さらに、日本市場の「主役」でもある外国人投資家の動向も注目しなければならない。20日以降、株価は回復基調にあるとはいえ、出来高は活況の目安とされる20億株台に乗らない日も多い。外国人投資家が再び積極的な日本株買いの姿勢に戻らなければ、本格的な回復は望めない可能性が高い。市場では、「米国株や為替、外国人投資家の動きなどの外部環境をにらみながら、しばらくは慎重な展開が続いていくのではないか」（大手証券）との声が強い。
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