役員報酬高騰の陰に「ストックオプション」あり?

「株価が上向けば、導入企業はまだ増える」

   ストックオプションを付与する対象者も役員や従業員、監査役のみならず、取引先にも付与できる。業績連動型のインセティブ報酬として「従業員のやる気を引き出す」効果への期待も小さくない。それもあって、優秀な人材を確保したいベンチャー企業などで多く採用されている。

   ちなみに、東証1部に上場している企業のうち、ストックオプションを導入している企業は30.9%、第2部に上場している企業では24%、マザーズに上場している企業ではじつに79.9%が導入している（06年10月時点、東証調べ）。

   一方、産労総合研究所の「2006年　役員報酬の実態に関する調査」によると、社長の年間報酬額の平均は3100万円になるという。05年に比べて600万円アップした。同研究所の調査では、回答のあった125社のうち49社が上場企業で、76社が未上場企業と幅広く、「企業の規模にバラツキがあるので、中堅・中小企業のケースとみてもらいたい」（同研究所「賃金事情」編集部の堀ノ内長一氏）と話す。

   産労総合研究所はサンプル数が少ないのであくまでも参考としながら、ストックオプションを導入している企業の社長と、導入していない社長の報酬額では約1000万円、導入している企業のほうが高いというデータがある。堀ノ内氏は「株価が上向けば、導入企業はまだ増えるでしょう」とみている。