カップヌードル、ポッキーも「値上げ」続々のなぜ

「値上げ」を流通段階で「吸収」？

   もっとも、総務省が8月末に発表した全国の「消費者物価指数」（7月）は、総合指数（生鮮食品を除く）が前年同月比0.1%減となり、6カ月連続でマイナスとなっている。

   日本総研の石川誠・副主任研究員によると、値上げに踏み切る企業が増えている最も大きな要因は、中国やインドなどの新興国の経済発展だ。これが原油高や、バイオエタノール需要の高まりからくる穀物不足などにつながっている。また、人件費の面でも、給与の伸びは鈍いものの正社員や新卒採用を増やした事による上昇圧力が強い。「人件費が急上昇中というより、従来企業が続けてきた人件費削減努力が限界に来た」ことも影響している。

   しかし、石川さんは、値上げ企業が増えたといっても「まだリストアップできる数に過ぎません」と指摘する。食品メーカーの値上げが目立つが、流通小売の段階で「メーカーの値上げを小売業が吸収し、消費者段階での値上げには必ずしもつながっていない」と分析している。

   しかし、今後もそうした形で吸収できる保証はない。