東証社長が私設夜間取引市場にかみつく

   「ただ売買だけやってもうければいい、というのはちょっと違うのではないか」――2007年８月27日に開業した私設夜間取引市場「ジャパンネクストＰＴＳ」に、東京証券取引所の斉藤惇社長がかみついた。ネット専業証券を中心に夜間市場開設の動きが相次いでいるが、東証の反発に加え、利用者の伸び悩みという現実にも直面しており、今後の行方は予断を許さない。

審査・監視体制に強い疑問を投げかける

東証社長が私設夜間取引市場にかみついている

   夜間市場は、国内取引所の営業時間外に売買注文ができるもので、昼間、取引ができない投資家の利便性が高まるとされる。ジャパンネクストは、インターネット専業証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券やゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券など複数の金融機関が参加、国内取引所に上場する約4000銘柄が売買できる国内最大の夜間市場だ。取引時間は午後７時～11時50分だが、米国市場の取引時間に合わせ、年内にも取引時間を２時間程度延長することも検討しているという。

   そんなジャパンネクストに対し、斉藤社長は定例会見で批判をまくしたてた。夜間市場が東証など国内取引所の上場銘柄を扱うことに対しては、「取引所は上場企業を選ぶこと自体に多額の費用をかけているのに、（費用をかけず銘柄を）使うというのはどういうことなのか」と反発。さらに、「普通の投資家が寝ている時に半プロやプロだけが取引をやれば、株価を特殊な人が引っ張ってしまう」とし、審査・監視体制に強い疑問を投げかけた。

   これに対し、ジャパンネクスト側は「監視体制についてはしっかり対応している」などと反論する。しかし、売買のチェックなどが課題であることは間違いない。監視体制の面では現在、東証などとの協力関係もないが、適正な運営を行うには関係機関との協調も不可欠だ。

先行各社の日々の商いは低調

   一方、夜間市場は既に、ネット専業大手のカブドットコム証券やマネックス証券も開設しているが、日々の商いは低調だ。カブドットコムの夜間市場の場合、１日当たりの平均売買代金は昼間の約500分の１にとどまっているという。ジャパンネクストは個人投資家だけでなく、ＧＳ証券の顧客である欧米の機関投資家の参加も期待できるといい、開業から約２週間で１日の平均売買代金は５兆円超と、他の夜間市場の数倍に上るという。しかし、そもそも日本ではネット取引が米国並みに広がっていないという実情もあり、活況というにはまだまだ遠い。斉藤社長自身も「採算性や社会的ニーズがあるかどうかわからない」と述べ、東証が夜間取引を行う考えがないことも明言している。

   夜間市場は証券会社にとっては新規の顧客獲得の手段ともなるが、「複数の夜間市場が乱立すれば、顧客の利便性が損なわれる」（市場関係者）との声もあり、課題は少なくない。