公務員による年金ネコババに注目が集る中、福岡市の職員が生活保護費3,000万円超を着服して懲戒免職になった。福岡市では2006年にも同様の例があり、懲戒免職になっている。ほかの自治体でも生活保護費着服は相次ぎ、06年以降に新聞報道で明らかになった分だけで、ネコババ額は1億円を優に超えている。3億円を超えた年金ネコババ額に匹敵する新たな問題になりかねない。支給対象外となった場合、打ち切りの手続きを取らず着服年金ネコババ問題にように発展するのか福岡市は2007年9月12日、市職員の主査（55）を免職にし、刑事告訴したことを発表した。この職員は、02年7月から07年2月までの間、8世帯に関係する生活保護費計3,117万円を着服した。「1千万の借金があり、返済や飲み代に使った」と説明している。07年4月の人事異動で後任者がネコババに気付いた。どんな手口だったのか、福岡市保護課にJ-CASTニュースが取材した。この職員は、生活保護を受けている世帯と直接やりとりをするケースワーカーとして勤務していた。保護世帯の収入が上がり支給の対象外となった場合、当人たちには「支給できなくなった」と通告。一方で、支給打ち切りの手続きを取らず、自分が受け取っていた。市外へ引越ししたが、借金トラブルなどの理由で住所変更できない「元」受給世帯への保護費をそのままネコババした例もある。発覚しないよう、何年か着服を続けた後は正しい手続きを取り、支給を停止させていた。保護費支給は、本来は口座振込みだ。しかし、この職員は「例外」扱いの「支払い切符」を使って簡単に着服していた。受給世帯の判子を勝手に用意し支払い切符に押し、役所内の銀行で堂々と換金していた。支払い切符は本来、ケースワーカーが所属する係とは別の係がチェックして役所印を押した上で、ケースワーカーが役所内で受給当事者に手渡す。換金は役所内の銀行でしかできない。やりとりは全て周囲の目の「監視」がある「役所の中」だったが、効果はなかった。また職員は、延べ20年以上業務に携わるベテラン。「頼りになる」存在だったため、「着服防止策」をかいくぐっていた。福岡市では2年前後でケースワーカーが担当する世帯を変えている。不正があった場合、発覚しやすくするためだ。しかし、この職員は5年近くも担当を続けた例もあった。3年前の04年には係長に昇進し、本来ならケースワーカー職からはずれる所を同じ仕事の継続を希望した。自分が担当している世帯は「いろいろ問題を抱え難しい家」といい、「私が引き続きやりましょう」と「人の嫌がる仕事を買って出た」形になっていた。最近同課の課長に就任した半田俊幸さんは、「（職員が）ベテランだったゆえに（当時の）上司の点検の甘さがあった」と話した。今後は、役所内の銀行側にも協力を求め、「支払い切符」支払いの際の本人確認を厳重にすることや、受給世帯とのやりとりをケースワーカー任せにせず、ときおり上司が同席することなどの防止策を煮詰めていくという。また、保護受給世帯が受け取るはずのものを着服した例はないとも強調した。2006年以降だけでネコババ1億円超福岡市では、06年12月にも生活保護費170万円を着服したとして、市職員を懲戒免職し、後に刑事告発した。この際は、内部で発覚した後も組織ぐるみで隠そうとしたとして、上司ら7人も停職などの処分を受けた。ほかの自治体でも同様の例は決して珍しくない。新聞各紙の報道によると、06年に発覚した生活保護関連の着服だけでも、福岡県飯塚市（740万円）、神奈川県厚木市（4,150万円）、和歌山県橋本市（2,000万円）などで明らかになっている。05年も04年も複数の事案が発覚している。厚生労働省社会・援護局の指導監査室によると、自治体職員の生活保護費着服の処分例は、その都度報告を受け分析しているが、統計的に数字をまとめた資料はない。防止策は、03年に「ケースワーカーが現金を扱うこと」を原則禁じるなどの内容をまとめ、自治体側へ示した。その後も毎年の担当者会議で「相互牽制機能の強化」を強調している。長年に渡る公務員による年金ネコババが総額3億5,000円を超えることが分かったのは、つい最近のことだ。生活保護関連費は大丈夫なのか。社会・援護局の別の課の担当者は「そんなひどい事態ではないと信じたい」。しかし、06年以降に新聞報道で明らかになった分だけで、ネコババ額は1億円を優に超えている。
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