安倍晋三首相の突然の辞意表明と、それに伴う自民党の総裁選突入により、株式市場には微妙な風が流れている。最大の懸念は「政局や新首相の動向次第で、外国人投資家が日本離れを加速させる可能性がある」（市場関係者）ことだ。外国人投資家が「売り越し」政局が混迷すると外国人投資家の「日本離れ」の懸念も2007年9月12日の安倍首相の辞任表明報道直後には、日経平均株価は前日終値比150円以上も急騰した。参院選大敗から続く政局混乱への不安が後退したためだった。しかし、その直後には、政局混乱の不安が再び浮上して売り注文が優勢となり、同日の終値は同80円安と乱高下して取引は終わった。14日には自民党総裁選で福田康夫元官房長官の優位が伝わり、日経平均株価の終値は同300円強の大幅高となり、1万6000円台を回復した。「政治の混乱が早期に収束する」との安心感が広がったことが株価を押し上げる一因となった。安倍首相退陣や自民党総裁選に振り回されている形の日本株だが、市場では「政局が株式市場に与える影響は過去の例から見ても短期的なもの」（大手証券）との見方が一般的だ。しかし、今回の場合、政局を巡る不安が通常と比べて小さくないのも事実。不安の要因は、日本市場を動かす最大のプレーヤーである外国人投資家の動向だ。東京証券取引所が13日に発表した9月第１週（3～7日）の投資部門別売買状況（東京、大阪、名古屋３市場）の調査では、外国人投資家が3週間ぶりに、売った額が買った額を上回る「売り越し」になった。外国人投資家の日本株買いの姿勢の低調さが示されている。東京株式市場の出来高は非常に小さいそもそも8月から続く日経平均株価の低迷は、米国の信用度の低い個人向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げつき問題によって、海外ヘッジファンドなどが、損の穴埋めや解約に備えるため、優良株を含めて日本株を一斉に売ったことが大きく響いた。海外投資家はそれ以降も日本株の積極的な買いに転じることはなく、その証拠に東京株式市場の出来高は非常に小さい。8月の株価低迷から、出来高が活況の目安とされる20億株に乗った日はほとんどない。そんな厳しい状況の中、不安定な政局が長引くことで、「日本の政治や経済に対する外国人の期待感がさらに後退する可能性がある」（大手証券）との懸念が強まってきている。「新首相の経済政策で構造改革路線が止まってしまうようなことになれば、さらに外国人の日本離れが進む」（市場関係者）との不安感も大きい。実際、日本株は、欧米やアジア市場に比べても低迷の度合いが大きく、市場には焦燥感も広がりつつあり、政局の行方を厳しく見守っているのが現状だ。
記事に戻る