消費者金融大手のアコムに続いて、2007年11月1日、プロミスが07年9月中間期の業績の上方修正を発表した。いわゆるグレーゾーン金利問題に端を発した貸付金利の引き下げや、利息の過払い請求訴訟など収益環境が急速に悪化して「生き残り」のための再編話まで飛び出していたはずの業界だが、息を吹き返したようにもみえる。急回復した消費者金融の実力は本物なのか。プロミスは中間純利益が予想の12億円から118億円プロミスは業績を上方修正した三井住友銀行系の消費者金融・プロミスは11月1日、中間純利益（連結ベース）が当初予想（07年5月）の12億円から118億円に増えると発表した。106億円もの大幅な上方修正で、中間期の黒字は2期ぶりのことだ。同社はその理由を、「貸倒費用や債務保証費用を多めに計上していたが、それが少なくて済みました」と説明する。当初予想に比べて貸倒費用が124億円減少するなど、営業費用の合計で141億円の減少を見込んでいる。それによって、営業利益で133億円増の171億円、経常利益148億円増の182億円、当期純利益で106億円増の118億円になったという。消費者金融各社は、06年12月に成立した改正貸金業関連法の影響や利息の過払い請求訴訟への対応に追われ、これらにかかる貸倒引当金について、会計基準の変更もあって複数年にわたって積んでいた。プロミスは約4年分を積んでいて、消費者金融各社の中では多めに見積もっていたほうだった。新規契約は伸びていないこれより先の10月18日には、三菱UFJフィナンシャルグループのアコムが9月中間期の業績修正を発表。営業利益（連結ベース）で前回予想を190億円上回る493億円に上方修正していた。翌19日のアコム株はストップ高となり、武富士やアイフル、プロミスなど消費者金融株を軒並み押し上げたほどのインパクトがあった。しかし、業界関係者のなかにはこれを「一時的なもの」とみる向きが少なくない。これまで消費者金融は、「資金需要があっても、金利を引き下げているためにリスクの高い客をとれない」ことを、新規契約が伸びない理由にしてきた。実際に、申し込みをしても審査ではじかれるケースは増えているという。このため、「営業利益が好転したのは、審査基準を甘めにしたからではないのか」（業界関係者）との見方もある。もし、そうなら貸倒費用がまた増えるだけだ。プロミスは最近の契約状況について、「（利息の過払い請求など）だいぶ落ち着いてきていますし、申し込み件数は底近くになっています」と話す。ただ、厳しい収益環境にあることは否定しない。武富士も「新規契約が伸びているわけではないので、（厳しい）状況に変化はない」という。黒字転換などと喜んではいられないようだ。
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