上場企業の株式保有残高が増加している。野村証券金融経済研究所の調査によると、07年9月末の株式保有残高（取得原価ベース）は3月末比3．4％増に上るという。最大の要因は、企業同士の株式持ち合いの増加とみられるが、そうした企業の姿勢にはさまざまな問題が伴っている。
ブルドックの買収防衛策めぐる司法判断が関係
株の持ち合いが増えている（写真はイメージ）
同研究所が02年3月末から継続してデータを入手できる3月期決算企業1379社を調べたところ、07年9月末の株式保有残高は、3月末より1400億円増加し、4兆2200億円に上ったという。半期ベースでは04年9月末以降、7半期連続で増加しており、04年3月末の2兆9300億円と比べ4割強も増加している計算だ。
株式保有が増えている主な要因は、敵対的買収に対する企業の懸念が高まるなかで、企業が安定株主作りを狙い、企業同士で株式持ち合いを増加させているためとされる。特に、世界的な再編の波にさらされ、買収防衛の機運が高まっている鉄鋼セクターなどでは株式保有の増加が目立つという。
安定株主作りを目指した持ち合いが増えているのには、「ブルドックソースの買収防衛策をめぐる司法判断が関係している」との声も強い。ブルドックの防衛策は、敵対的買収の動きが具体的に生じ、実際に買収者が現れてから導入した「有事導入」だ。一般的には、有事導入は避けるべきだとされているが、ブルドックの買収防衛策差し止めを求めた米系投資ファンドのスティール・パートナーズの仮処分申請について、最高裁は2007年8月、スティールの抗告を棄却する決定を出した。最高裁の判断は、防衛策がブルドックの株主総会で8割以上の賛成を得たことを重くみたためとされている。