日経、共同、フジテレビ… 内閣支持率軒並み急降下

「公約違反というほどか」発言が響く

   民主党が自民党との「大連立」に失敗。それが小沢一郎代表の辞任騒動に発展するという、相手の失策を活かすどころか、ねじれ国会での運営対策で指導力不足を露呈。福田内閣発足後の大型選挙だった11月18日の大阪市長選では、自公推薦の現職、関淳一氏が民主などが推す元地元アナウンサーの平松邦夫氏に大敗。

   参院の証人喚問で、守屋武昌前防衛次官に名指しされた額賀福志郎財務相の防衛省疑惑もからんだうえに、とどめともいえるのが年金記録問題だ。年金記録問題で政府が事実上断念したことに対して「公約違反というほどか」などと発言したことなどで、国民の怒りを買った。

   年金問題は、前の安倍内閣の支持率も急降下させた。記録が消えた5095万件の名寄せを、安倍前首相は「今後1年ですべて完了させる」（07年6月3日）と発言。このときから、「1年では無理」「10年はかかる」などといわれていた。

   たとえ、誰もが「解決はむずかしい」「解決できない」と、うっすら思っているとしても、「公約忘れ」は支持率に響いた。

   J-CASTニュースの取材に首相官邸は「世論調査は各社さんがやっていることですので、1回1回（コメントは）出していません」とだけ言って電話を切った。