トヨタ自動車がロシア・サンクトペテルブルクに建設していた乗用車組み立て工場が完成し、生産を開始した。日系メーカーの現地生産は初めて。オイルマネーを背景に急成長するロシア市場での販売拡大を目指し、ほかの日系メーカーも相次いで進出する。先行していた米欧勢も迎え撃つ態勢を整えつつあり、有望市場の争奪戦が激しくなりそうだ。生産規模を20万～30万台に引き上げる方針トヨタのロシア工場では、当初「カムリ」を生産する生産開始の式典には、トヨタの渡辺捷昭社長、奥田碩相談役のほか、森喜朗元首相やマトビエンコ・サンクトペテルブルク市長らが出席した。式典後には、地元出身のプーチン大統領も駆けつけて、工場を視察し、ロシア側の期待の高さをうかがわせた。ロシア工場は当初、主力セダン「カムリ」を年間2万台生産するが、渡辺社長は第2工場の建設を目指す考えを表明。将来的に生産規模を20万～30万台に引き上げる方針。トヨタの2006年の販売実績は10万6000台だが、工場は将来の拡張に備え、224ヘクタールの敷地面積を確保している。経済成長が続くロシアは自動車市場も急拡大している。07年の新車販売台数は、欧州でドイツに次いで2位となる270万台にまで増加するとの予測も出ている。先進国の自動車販売が足踏み状態の中、日米欧の自動車大手はロシアへの投資を強化している。日本勢では、日産自動車とスズキも09年からサンクトペテルブルクでSUV（スポーツタイプ多目的車）などの生産を開始する。三菱自動車もロシア進出を発表し、現地生産する日本メーカーは計4社となる。一方、米欧勢は現地メーカーとの合弁生産が主流だったが、最近は経営判断が迅速にできる自社生産にも力を入れている。ドイツ・フォルクスワーゲンは06年10月の起工式から、わずか1年あまりで生産開始にこぎつけた。米ゼネラル・モーターズ（GM）は08年後半に生産を開始する。また、生産能力増強を目指した提携合戦も熱を帯び、仏ルノーは、ロシア最大手・アフトバスの株式25％を取得することで合意した。ルノーと提携する日産もアフトバスの工場で日産車の生産を検討している。GMもロシア2位のGAZと提携交渉している。賃上げ要求が強まっているのが懸念材料日米欧の攻防が繰り広げられそうだが、懸念材料もある。既にサンクトペテルブルクで生産を始めている米フォード・モーターの工場では07年11月、賃上げを求めるストライキが発生した。高インフレに見舞われているロシアでは賃上げ要求が強まっており、各メーカーの生産計画や収益見通しに影響を及ぼす恐れがある。また、ロシアは、政府が突然、方針や規制を転換する「カントリーリスク」もつきまとう。「プーチン大統領が退任後も実権を握り、政情は当面安定する」との見方が強いが、ホンダのように、リスクも警戒して、当面は工場建設より販売網の整備を急いでいるメーカーもある。
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