中国や韓国に対抗 JFEとIHIが造船事業統合交渉

   JFEホールディングスとIHIが造船事業を統合し、国内最大の造船会社を誕生させる交渉に入った。造船業界は世界的活況を呈しているが、中国が強気の設備投資を推進し、将来的な船舶の供給過剰に陥る恐れが指摘されている。これに備えた再編の色彩が濃く、これがさらに合従連衡を促す可能性もある。

中国が建造量で韓国、日本に迫る世界3位に躍進

   日本造船工業会によると、世界の船舶受注量は2007年1～9月で1億2566万総トン。過去最大の2006年（9960万総トン）を大きく上回る。日本も2006年は2255万総トンで2001年の約1.5倍に拡大した。中国など新興国が原油や鉄鉱石の輸入を拡大し、海運需要が急増したためだ。

   「船バブル」とも呼ばれる活況の中、中国は2006年に建造量で韓国、日本に迫る世界3位に躍進した。中国は「世界トップ」を目標に掲げ、設備投資の手を緩めていない。日本の造船会社は4～5年先までの手持ち工事を抱えてはいるが、「中国の勢いが続くと、2010年代には供給過剰に直面する」という「中国リスク」がささやかれている。

   また、世界最大の造船国である韓国は精力的に業界の集約を進め、世界首位の現代重工業の売上高は約1兆円。日本で最大の今治造船（2740億円）の3倍超にも達する。日本の造船各社は世界レベルでは規模が小さく、「このままでは巨大な韓国勢に太刀打ちできなくなる」との指摘もあった。

   これまで日本の造船業界のM&Aは、独立系である今治造船が中小の造船所を傘下に収めて規模拡大を図ってきたのが目立つ程度だった。だが、JFEとIHIの統合交渉は、重工大手が中国や韓国の脅威に備えようと競争力強化に本腰を入れてきたことを意味する。

中韓に対抗するには2～3グループへの集約が必要

   今後の業界再編については、「造船事業は設備が特殊で廃棄・転用が難しく、再編のスピードは緩やかにとどまる」（アナリスト）との見方もある。IHIと川崎重工業は2001年に造船事業の統合交渉に入ったが、調整がつかずに白紙撤回したこともある。

   さらに、今回の交渉はJFEとIHIの経営事情も絡んでいたとみられている。IHIはプラント事業での大幅損失が発覚し、不安定な造船事業の再構築に迫られていた。JFEも鉄鋼業界の再編が進む中、経営の多角化で造船を収益の柱に育てる必要があった。

   だが、JFEとIHIの統合が実現しても、新会社の売上高は3400億円程度で現代重工業には遠く及ばない。市場には「中韓に対抗するには2～3グループへの集約が必要」と再編加速を促す声もある。JFEとIHIの交渉を機に再編が本格化するかどうかは、三菱重工業や三井造船といった他の大手の出方が焦点となりそうだ。