2022年 5月 17日 (火)

自治体の6割が給与カット 北海道、兵庫知事は年約600万減

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   未曾有の財政難に見舞われ、職員給与の大幅カットに踏み切る自治体が相次いでいる。もっとも、地方交付税減額などの政府の施策に不満を漏らす自治体が多い。しかし、市民は「給与カットは当然」と厳しい目で見ているようだ。

財政難は地方交付税減額が大きな原因?

大幅な給与カットを示唆した大阪府の橋下徹知事の公式サイト
大幅な給与カットを示唆した大阪府の橋下徹知事の公式サイト
「震災復興事業費の負担に加え、地方交付税の減額が財政悪化に追い打ちをかけているんですよ」

   兵庫県は2008年2月6日、一般職職員の給与を月額で2.5~3%カットすることを発表した。その理由について、同県人事課の担当者は、J-CASTニュースの取材に対し、上のように事情を説明した。

   同県では、実質公債費比率が07年度19.6%と北海道に次いで全国ワースト2になった。この財政難を受け、管理職の給与も6~7%削減し、井戸敏三知事ら特別職の給与カットを拡大させた。井戸知事の場合は、年収が2613万円から約600万円も減ることになった。これは、約580万円の削減を見込んでいる北海道の高橋はるみ知事を越えて、都道府県では最大になるという。

   自治労労働局によると、08年度に一般職職員の給与カットを決めたのは、47都道府県のうち、北海道、鹿児島などかなり多くの数に及ぶという。総務省の調べでは、07年4月1日現在ですでに19道府県が給与カットを行っていた。市町村も含めると、何らかの形で給与カットしている自治体は61.1%にも上った。同省財務調査課では、その背景には、財政難や自治体の個別な事情があるとしている。

   給与カットを生んだ財政難は、どこも地方交付税減額が大きな原因なのか。自治労労働局の担当者は、J-CASTニュースにこう話した。

「確かに景気回復で、税収は伸びてきています。しかし、政府の三位一体改革をきっかけとした地方交付税の減額による財政の圧縮の方が大きいのです。1990年代前半にバブルが崩壊して景気が低迷すると、政府は景気浮揚対策を打ち出しました。国は借金が多いので、地方が借金で賄い、将来、交付税で面倒をみるということでした。しかし、国の借金がまだ多いため、地方財政計画の総額がここ数年抑制されています。そして、地方の借金が15年ほどたって返済時期を迎えたため、財政難に陥っているのではないかと考えられます」

   どうやら国の政策に一因があるということらしい。

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