2019年 12月 8日 (日)

高齢者医療制度「改革」で 健保の保険料値上げ相次ぐ

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   高齢者医療への対応が求められるなか、医療費を支える制度の見直しが進んでいる。この制度改革で、企業で働く人たちが加入する健康保険組合も、多くの拠出を求められるようになり、その結果、保険料の引き上げを決めた組合も相次いでいる。加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担になる仕組みで、いわば、しわ寄せが「若い現役世代」にもきている形だ。

加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担

   その一因が、2008年4月から導入予定で、75歳の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」。これまでは、国民健康保険(国保)などに加入しつつ、市町村が運営する「老人医療制度」から医療を受けていたが、08年4月以降は、国保などから脱退した上で、都道府県単位で運営される「後期高齢者医療制度」に加入する。この税源は、1割が長期高齢者自身による負担で、公費が5割。残りの4割を国保や、健保組合などが「後期高齢者支援金」として拠出する仕組みだ。この「支援金」は、組合加入員の年齢にかかわらず、頭割りで計算されるため、加入者の平均年齢が若い組合ほど、今回の制度変更で大きな負担を受けることになる。

   それが顕著なのが、派遣社員などが加入する「人材派遣健康保険組合」だ。同組合では、保険料率を現行の6.1%から7.6%に引き上げる。引き上げ幅としては1.5%だが、同組合では「増加率にすると約25%の大幅増加」と、制度変更への不満をにじませている。

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