日本の経済界 「キャップ＆トレード」導入へ方向転換
日本も欧州連合（EU）が進めている「キャップ＆トレード」型の排出権取引の導入に向けて、大きく舵を切る。政府は2008年2月21日、内閣特別顧問の奥田碵・トヨタ自動車相談役を座長とする「地球温暖化問題に関する懇談会」を発足させたが、メンバーには経済界から勝俣恒久・東京電力社長や三村明夫・新日本製鉄社長が選ばれた。これは「キャップ＆トレード」型に、反対していた日本経団連など経済界が大きく方向転換したことを示し、日本政府として新たな環境戦略を打ち出したに等しい。
「キャップ＆トレード」に反対していた経済界
「キャップ＆トレード」は地球温暖化を防止するための、温室効果ガスの排出権取引の手法のひとつで、温暖化ガスの排出量の「目標枠」の上限（キャップ）を設けて、その枠内で過不足分の権利を融通しあうことで目標を達成しようというもの。簡単にいうと、企業は新たな環境技術の導入や省エネ活動などによってCO2などを削減できれば、その分を排出権として売れる仕組みだ。
EUでは2005年から、こうした排出権の企業間売買ができる市場が導入されている。しかし、日本では工場などに導入されている環境技術が進み、かなり高い水準でCO2削減を達成している現実から、「不公平になる」といった理由で導入には消極的だった。
企業関係者などからは、「産業界にかかる規制を必要以上に厳しくすると、国内の工場までが、中国やインドなどの京都議定書を批准していない海外へ流出してしまう」恐れも指摘されていた。
最近では国内でも商社などを通じて排出権を取引する大手企業が出てきたが、目標達成のために海外から排出権を買うケースばかり。日本向けに「価格が吊り上げられる」ことも危惧されはじめていた。
反対派の急先鋒、新日鉄の三村社長も旗降ろす？
ところが、最近になって「京都議定書」を批准していない米国でもカリフォルニア州が「キャップ＆トレード」の導入に前向きになるなど、「潮流」はEU型の「キャップ＆トレード」に傾いている。「ポスト京都議定書」の有力案ともいわれはじめた。
2008～12年度の京都議定書の期間中の排出量の削減目標については産業界の自助努力での達成が可能とみていて、「キャップ＆トレード」に消極的だった経済産業省までもが「検討」の方針へと傾いた。
2月20日には日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が大分市内で記者会見し、「キャップ＆トレード」型のCO2の排出権取引について、「欧米のようすを踏まえて検討していくことがカギになる」と、経済産業省の「検討」に一定の理解を示した。
4月1日付で新日鉄の会長に就く新日鉄の三村社長は「キャップ＆トレード」の強力な反対派だった。しかし2008年2月14日、福田首相は内閣特別顧問の奥田氏とともに新日鉄の三村社長と、やはり反対派の東京電力の勝俣社長を首相官邸に呼び、「地球温暖化問題に関する懇談会」の委員就任を要請した。この席で、首相や奥田氏が反対の「旗」を降ろすよう説得、三村社長らも了解したとされる。
