2018年 7月 19日 (木)

排出権取引市場の創設で研究会 東証

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   東京証券取引所グループは、二酸化炭素(CO2)の排出権取引市場を創設するための研究会を、早ければ2008年4月にも立ち上げる。

   排出権については、欧州連合(EU)が「キャップ&トレード」型の取引を進めている。排出量の目標枠に上限(キャップ)を設け、その枠内で過不足分の権利を融通し合うというもので、すでに排出権の企業間取引をする市場も導入されている。日本の経済界には「キャップ&トレード」に対する慎重論が強かったが、経済産業省が「検討」に転じ、日本経団連もこの動きに理解を見せ始めた。こうした機をとらえて、市場の創設に向けた課題や方法などについて議論する。関係省庁や企業に参加者を呼びかける。

   2月29日のJ-CASTニュースの取材に対し、東証は、「京都議定書に基づいて、日本の企業が開発途上国で行っているCO2削減活動(認証排出削減量=CER)についての流通市場を整備するところから入っていきたいと考えています」と話している。

   また、東証は「多くの企業が参加しやすい市場をつくるため、東京工業品取引所とも協力しながら、(企業の)意見を聴いていきたい」という。金融審議会では、排出権取引市場は金融商品取引所(東証)本体が創設することはできず、その関連会社が創設することになっているので、市場をどのような形で創るのかは大きな課題。「現時点では、必ずしも東証が単独で子会社を創ろうというものではなく、そこを検討していきます」としている。

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