国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」がほぼ丸抱えの職員旅行をしていた問題で、「過剰出費」が何に使われたかが話題になっている。一人当たり1泊8～9万円はどうしても解せない。財団側は言葉を濁すが、夕刊紙は元職員の証言として、コンパニオン代などに使っていたと報じた。冬柴国交相も驚いたほどのムダ使い。その背景には、公共事業削減で道路特定財源が余っていることがあるようだ。普通なら1泊3万円が8～9万円丸抱え旅行を取り上げたニュース番組（テレビ朝日から）「やってみたいですね。それは大名旅行じゃないですか」テレビ朝日系で2008年3月7日朝放送されたニュース番組の中で、ある旅行会社社長がこう驚いて見せた。それは、公共用地補償機構が毎年1回行っていた職員旅行のことだ。1泊2日で宮城の松島や愛知万博などを訪れていたというが、1人当たりの出費が8～9万円。この社長は、「普通は、1泊3万円ぐらいかな。5万円の予算があったら、かなりいい旅ができますね」と指摘した。とすると、過剰出費分は何に使われたかが焦点となる。日刊ゲンダイはこの問題で7日、「やっぱりコンパニオン代だった」と報じた。同紙に対し、元職員が東海・東北地方などへの職員旅行について口を開いたというのだ。それによると、ホテルでは毎回、大宴会となり、タレントの卵のような若いコンパニオンを呼んで騒いでいた。お酌を受けながら、伊勢海老が躍る舟盛りを楽しみ、その後は2次会会場のスナックでカラオケ三昧だったという。出費のほとんどが、財団持ちだった。公共用地補償機構は、06年度の事業収入18億円余の7割が、ガソリン税などの道路特定財源で賄われている。しかも、特定財源からの支出はすべて、一般競争入札ではなく随意契約によるものだった。つまり、判明した過去5年間の職員旅行費2000万円余は、ほとんどが税金で充てられていたに等しいわけだ。職員の3分の1は、国交省からの天下りで占められている。公共用地補償機構の広報担当者は、J-CASTニュースの取材に対し、コンパニオン代などに使ったかについて、「そこまで調べておらず、私は当時いなかったので分かりません。（過剰出費分は）交通費と宿代などです。職員の福利厚生というプライバシーにかかわりますので、旅行の中身の説明はご容赦願っています」と答えた。また、旅行自体については、｢福利厚生の一環で、問題はないと考えています。旅行の中で業務会議も開いています。しかし、国民からの批判や大臣の方針を真摯に受け止め、旅行代金の半額を役員と管理職が自主返還することにしました」と話した。「誤解を避ける」として、08年度の職員旅行は取り止めるという。背景に道路特定財源の余剰金こうした豪華旅行が許される背景には、財団の親方日の丸体質のほかに、道路特定財源を巡る事情がある。財源の多くは、国交省の道路整備特別会計に繰り入れられる。しかし、一般会計と違って、余剰金がほかに回されることはなく、所轄省庁が外部の目を気にせずに自由に使うことができる。さらに、朝日新聞の7日付記事によると、公共事業費の削減で道路整備費が縮小され、数千億円規模の余剰金が生まれて、財源を使い切れなくなっているというのだ。その結果、道路とは関係の薄い出費が増えた。そして、整備費名目で、ガラガラの駐車場への貸付金、啓発というミュージカルやCDの制作、中には、カラオケセットやアロマテラピー器具の購入にまで使われていることが次々に明らかになった。余剰金を反映して、公共用地補償機構では、内部留保が資産合計の4割に当たる5億円余にも膨らんだ。これは、国の基準である3割を上回ってしまっている。このダブついた金が、豪華旅行にも使われたわけだ。前出のテレビ朝日系のニュース番組では、あるコメンテーターがこう怒っていた。「余った金は、一般財源にするべきでしょう」「（旅行中）会議開くなら、旅行に行くなよ」
記事に戻る