円相場が1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円の大台を突破した。東京市場は2008年3月14日午前に101円を挟んで取引されたが、一時ドル売りが進み99円をつけた。07年夏以降のサブプライム問題をきっかけとしたドル売り傾向は一気に進んで、東京証券取引所に上場する企業の多くの株式が続落した。円高、そして株価の下落はどこまで進むのか。ドル売りの流れはすぐには収まりそうにない株安はどこまで進むのか（写真はイメージ）急速な円高ドル安の背景には、サブプライム問題に端を発した欧米金融市場の信用収縮や、米国の後退懸念とそれに伴う大幅な追加利下げの観測などがある。日本経済も景気の後退懸念があるので、積極的な「円買い」など起こっていないはずなのに、米国の事情で円高が進んでしまった。日本総合研究所の調査部欧米経済・市場グループ長の牧田健氏は「米国は景気下支えのため、ドル安を容認しているし、G７が中国に為替管理をやめるよう求めているなかで、日本が為替介入できる状況にない」とみており、４～6月期は1ドル96円～105円、7～9月期は1ドル96円～108円で推移するとしている。第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは、「当面は1ドル95円～101円での推移が続く」とみている。米国景気の悪化や金融市場の混乱が続くなかで、ドル売りの流れはすぐには収まりそうにない。株の底値は4月か？一方、東京株式市場は3月14日、前日比191円84銭安の1万2241円で取引を終え、昨年来の最安値を更新。05年8月10日以来の安値水準だった。トヨタ、ホンダの自動車株、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク、三菱商事、三井物産、丸紅などの商社株、ソニー、キヤノン、京セラなど、東証1部の87％の銘柄で株価が下がった。日本の輸出企業の採算レートが106円とされるなかで、「1ドル100円」を切ったことのインパクトは大きかった。「マネーの虎」でおなじみの証券アナリスト・枝川二郎氏は、いまの株式市場を次のように説明する。「いまの為替と株価は密接にリンクしている状況です。日本株の7割を外国人投資家が売買するなかで、外国人投資家にとっては円高になった分だけ、ドルベースでみて日本株が上昇した、ということになりますので、日本株の売りが出てくることになります」と、短期的には下落するとみている。第一生命経済研究所の嶌峰氏も株価の下落傾向は当面続くとみる。「1万1000円程度までを想定していますが、底値を4月ごろとみています」。嶌峰氏が注目しているのが欧米の金融機関の08年1～3月期決算だ。サブプライム問題にからんで財務内容の悪化が予想され、そうなるとドル安・株安がさらに強まる。ただ、これにより「米国では公的資金による証券化商品の買い取りといった抜本的な対策が打ち出され、ようやく（サブプライム問題は）沈静化していく」と予想している。今後の展望を嶌峰氏は「円相場は1ドル105円、株価は1万4500円程度が精一杯」とみているが、円高も株安も米国しだいだ。
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