日経の社長アンケートで　2割が「景気悪化」訴える

日本経済新聞社は2008年3月16日、国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象にした「社長100人アンケート」の調査結果をまとめた。それによると、国内景気が「悪化している」との回答が23.8％に達した。これは、07年12月に実施した前回調査の7.5％に比べ、3倍にも増えている。円高や米国経済の減速、原材料高が懸念材料になっており、設備投資の意欲が鈍るなど社長に守りの姿勢が強まっているという。