市場飽和、新料金も影響 携帯電話の撤退、縮小相次ぐ

端末の買い替えサイクルも長期化しそう

   しかもドコモなどの通信会社が通信料金を引き下げる代わりに端末価格を引き上げる新料金体系を07年秋から導入した。端末の買い替えサイクルが長期化しそうで、「10年度の国内携帯市場は07年度比15％減の4205万台に縮小する」との予測もある。

   さらに海外の売れ筋は機能を絞った低価格品だが、国内ではデジタル放送が受信できるワンセグなど多機能が好まれる。端末メーカーはドコモなど通信会社の指示に従い、多機能化を進めてきたが、「１モデル数十億円」（大手）の開発費が経営を圧迫してきた。ソニーは「得意の海外に経営資源をシフトさせた方が得策」と判断したとみられる。

   ただ、大半の日本メーカーは国内重視で端末開発を続けてきたため、既に国際的な価格競争力を失っている。三菱電機も02年に米国、06年に中国から撤退していた。

   国内シェアでは三洋電機は9位、三菱電機は10位と下位メーカーだが、富士通（4位）、ＮＥＣ（5位）あたりも「製品の差別化がうまくいっていない」との指摘もあり、「上位メーカーでも撤退を探る動きが出てくるのではないか」との観測が広がっている。