米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で、大手消費者金融、武富士が300億円の損失を出した問題が金融界で波紋を広げている。巨額損失が発生した主因は、メリルリンチ日本証券を取りまとめ役に行った仕組み債の価値がサブプライム問題による市場の混乱で暴落したため。しかし、メリルが組成した仕組み債は本来、高い安全性や元本確保の確実性が求められる社債のディフィーザンス（債務の実質返済）には不適切で、「リスクの説明も十分に行われていなかったのでないか」（金融当局筋）との疑義が出ているためだ。「外資にまんまと食いモノにされた」仕組み債とは、通常の債券にさまざまな条項を付けた債券。オプションやスワップなどの金融テクニックを使用し、リターンを上げようというものだ。武富士はこの損失で08年3月期決算の連結最終利益を当初予想の433億円から136億円に大幅に下方修正したが、武富士の株主からすれば「寝耳に水の話」（市場関係者）。このため、水面下では、武富士経営陣に対する株主代表訴訟の可能性を探る動きもある。一方、武富士経営陣には「外資にまんまと食いモノにされた」（同社関係者）との思いも強いようで、メリルに対する損害賠償提訴も検討している。今回の武富士の一件が対メリル訴訟に発展すれば、あいおい損害保険や滝野川信用金庫などサブプライム関連で巨額損失を出した他の日本の金融機関の間にも、売り手の外資系金融機関に対して損害買収訴訟を提起する動きが波及する可能性もある。実際、米国ではサブプライム関連証券に投資した年金基金や個人投資家らが、実質破たんした大手証券ベア・スターンズやシティグループなどに損害賠償を求める動きが相次いでいる。米国でのこれら訴訟では、当初のサブプライム関連証券の売り込み時のリスク説明はもとより、07年夏のサブプライム危機発生以降、売り手の金融機関側が投資家に対して、関連証券の市場価値が急落していることをきちんと説明せず、損失を拡大させたことが争われている。金融庁や日銀から「訴訟に打って出るべきだ」との声関係筋によると、武富士のケースでは、メリルが組成した仕組み債はもともとスキームが複雑だったのに加え、高いレバレッジを利かした価格変動リスクが高い性質を持っていた。この種の取引では「取りまとめ役は仕組み債の時価評価額を定期的に投資家に報告するのが常識」（大手証券幹部）というが、メリルはサブプライム問題が深刻化し、証券化市場が機能麻痺に陥った07年末の時点でも、仕組み債の格付けが最上位の「トリプルA」だったことなどを根拠に、武富士側に「評価損は限定的」との報告をしていたようだ。ただ、今回のサブプライム問題の混乱が世界的に広がったのは、商品のリスクを精査しない甘い格付けが大きな要因。武富士のケースはまさにこれに当たり、2月下旬には、メリルから同仕組み債の市場価値が「元本の10％以下」まで下がり、財務制限条項に抵触し、取引そのものの解消が通告されたようだ。武富士側からすれば「騙された」との思いを強くするのは当然。また、米国での投資銀行や大手金融機関に対するサブプライム訴訟の基準（売った証券化商品の時価評価をタイムリーにきちんと投資家側に伝えていなかった）からすれば、武富士には当然、メリルに対して損害賠償訴訟を起こす正当性があることになる。日本の金融市場での外資の狡猾ぶりを日ごろから快く思っていない金融庁や日銀幹部の間からは「武富士は訴訟に打って出るべきだ」と「応援コール」も起きており、金融界では武富士の動向に注目が集まっている。
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