CO2削減10％だと製紙業の収益7.8％減少 環境省が試算

   地球温暖化防止のため、国内で二酸化炭素（CO2）排出量の取引制度を導入した場合、製紙業や鉄鋼業、石油関連業が他の産業に比べて「利益インパクト」が大きいことが、環境省の試算でわかった。2008年4月22日に開かれた国内排出量取引制度検討会で同省が示した。

   企業が10％のCO2削減義務を負って政府や市場から排出枠を購入。排出量の価格を1トンあたり4000円（欧州連合の取引状況を参考に設定）として、04～06年度の排出量や経常利益の平均をもとに、業種ごとに利益への影響を検証した。

   最も影響の大きい製紙業界では経常利益が7.8％減り、また鉄鋼業界で6.3％減、石油関連で5.9％減り、最も小さい自動車関連の0.1％減などに比べると大きなインパクトがあるとしている。