少年事件の被害者側が、意見陳述で少年に暴言を吐いたり、ネットで実名公表したりするケースがあることが、日弁連の調査で分かった。被害者側の審判傍聴を認める少年法改正案が国会に提出されているが、こうしたケースもあることから、関係者の間では賛否両論が出ている。「あなたは一生結婚してもいけない」「人の話を聞くのに何でイスに座っているのか！ 床に正座しなさい」大阪府内で昨年に起きた少年による傷害致死事件で、被害者の親が、少年審判での意見陳述で、少年にこのように怒鳴りつけた。そればかりではない。陳述が終わると、わが子が死んだことに割り切れないこの親は、少年に向かって、物を放り投げたというのだ。少年事件の審判は、非公開で行われるが、意見陳述などで被害者側が審判期日に呼ばれることがある。日本弁護士連合会の少年法問題対策チームが弁護士に聞き取り調査をしたところ、このケースのように、意見陳述の機会などで、被害者側から少年に暴言、暴行など逸脱した行為があることが分かった。大阪の事件では、死んだ子どもの親が、調書の内容や審判廷での様子をネット上で公開。そこでは少年の実名までが暴露されていた。その後、この親にネット公開中止の申し入れがあり、ようやく名前の一部が伏せ字となった。逸脱行為は、ほかにもいくつか報告されている。埼玉県内での傷害致死事件では、送致事実では少年の殺意は認められなかったにもかかわらず、被害者の親は意見陳述で、少年に対し、「そんなに人を殺したかったのか」と叫んだ。さらに、「悪魔」「人間とは思えない」と指弾したうえ、「あなたは一生結婚してもいけない」と言い放った。これ以外にも、被害者の親が、数十億円単位の損害賠償請求をすると主張した横浜の傷害事件も。悪質なため逆送されて公開の刑事公判になった大阪の傷害致死事件では、被害者の親族らが、柵越しに少年の背後から頭を蹴りつけ、「出てきたらどうなるかわかっとるんやろな」と脅したこともあった。被害者側は「真実を知りたい」 国会には、被害者側の審判傍聴を認める少年法改正案が提出されている。日弁連では、調査した事例をもとに、少年法改正に反対していく構えだ。その理由について、日弁連人権第一課では、次のように説明する。「被害者側が入廷すると、少年が萎縮してしまって、本当のことを言わなくなってしまいます。また、審判廷は刑事法廷より狭いので、被害者側が少年に暴言を吐いたり、手を出したりしやすくなります。少年が萎縮してしまっては、真実を知りたい被害者側にとっても望ましくない事態でしょう」このほかの弊害としては、被害者側から侮辱されると、少年が頑なになり、裁判官が更生のために少年を諭すことなどがしづらくなることを挙げる。実際、逆送された大阪の殺人事件では、公判中に傍聴席の被害者遺族からヤジが飛び、少年は頑なになって、自己防衛的なことばかり述べるようになってしまったという。また、被害者の思いとは落差のある少年の発言などによって、被害者側が逆に傷つくことも多いとしている。とはいえ、日弁連内には、法改正に逆に賛成する弁護士もいる。傘下にある全国の52弁護士会のうち、改正に反対しているのは、まだ30に留まっている。「被害者側の弁護士は、傍聴を認めるべきだと主張しています。残りの弁護士会にも反対表明をするようお願いしていますが、全部がそろうのはなかなか難しい」と人権第一課は明かす。法改正を支持している全国犯罪被害者の会「あすの会」（代表幹事・岡村勲弁護士）では、2007年11月25日に開いたシンポジウムで、「被害者等が希望する場合は、少年審判の傍聴ができるようにすること」などとうたった大会決議を行った。その理由として、同会では、被害者側が真実を知りたくても、審判記録の閲覧・謄写が制限され、少年や両親への質問すらできないと主張。刑事裁判となった場合と少年審判となった場合では大きな差別があるとして、「これでは、犯罪被害者等の犠牲の上に加害少年の健全育成をはかっていると言われても仕方がない」と断じている。
記事に戻る