電気自動車（EV）が盛り上がりの兆しを見せている。積極的な取り組みをしている三菱自動車と富士重工業に続き、2008年に入って日産自動車・ルノー連合が本格参入の方針を表明した。自治体でも神奈川県がEV普及支援を打ち出すなど動きが活発になってきた。EVは果たしてエネルギー問題やCO2問題に対する回答になるのか。距離課金で回収する仕組みも登場日産・ルノー連合はEVへの本格的な取り組みを始める（写真は日産のEV「ハイパーミニ」）米国のベンチャー企業が日産・ルノー連合と組んで仕掛ける「距離課金システム」なるものがビジネスとして成立するか否かは、EVの可能性を占うものとして注目されている。日産・ルノー連合は１月、ソフトウェア大手SAPの元幹部でイスラエル出身の米国人、シャイ・アガシ氏が設立した米プロジェクト・ベター・プレイス社と協力し、2011年にイスラエルでＥＶ事業を始めると発表した。プロジェクトの構想はユニークだ。日産とNECの合弁会社が開発したリチウムイオン電池を搭載するルノーブランドのEVは、高価なバッテリー代金を除いた価格でユーザーに販売される。アガシ社長によるとガソリン車よりも安く、できれば半分程度に設定する考えだ。ユーザーはベター・プレイス社がイスラエル国内に設置する充電スタンドで電気の供給を受け、このときに電気代とともにバッテリーのイニシャルコスト分も少しずつ支払う。ランニングコストは現在のガソリン車並みとする見込み。充電スタンドはモルガンスタンレーなどから2億ドルの資金を集めたベター・プレイス社が50万基を目標に設置する。アガシ代表は利用に応じて料金を支払うこの仕組みを「ケータイのようなもの」と表現する。EVの弱点であるバッテリー価格の高さを、距離課金で回収する仕組みによって車両購入のハードルを下げるところが特徴になっている。EVの長所は走行時のCO2排出がゼロというところにある。日産のカルロス・ゴーン社長は2007年末のインタビューで「ハイブリッド車の環境性能は十分ではない」と従来からの主張を繰り返すとともに、「EVはCO2を発生しない。街乗り用ＥＶの需要はすでにある。（メーカーからの）オファーがないだけ」とEVの可能性に強い期待を示していた。２０１２年までに電気自動車を全世界に販売？さらにゴーン社長は08年5月には、EVを2012年までに新興国を除いた全世界に販売する方針をマスコミに明らかにした。2010年に北米、2012年に日本での発売を目指しているという。EVのトータルのCO2排出量は車両の走行効率以上に発電段階によって決まる面が大きい。原子力、風力、地熱などで発電した電気で走ればCO2は少なく、石油や石炭の火力発電を使えばEVの効果は減ることになる。日産・ルノー連合とベター・プレイス社はイスラエルに続きデンマークでの事業展開も発表した。アガシ代表は「30カ国で事業展開を準備している」と話し、日本も有力な市場として視野に入れているという。イスラエルでは2013年にEVを月千台販売する計画。まだ30代と若いアガシ代表は「世界で2020年にはガソリン車はなくなっているだろう」と真顔で語る。大風呂敷を広げるビッグマウスかEV普及の立役者か。具体的な実績を積み重ねていけるかが分かれ道になるだろう。
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