富士重の軽自動車「撤退」で起きる ダイハツとスズキの新たな「No1戦争」

生産ベースでシェア40％目指すダイハツ

   富士重が2009年後半からスバルの軽自動車をダイハツ製に切り替えていくことで、ＯＥＭ車の国内販売台数をも含めた軽自動車メーカーナンバーワン争いが、ダイハツ・富士重連合とスズキ・日産・マツダ連合の２グループによりはじまった。

   ダイハツにとっては富士重へのＯＥＭ供給は生産台数の増加によるコストダウンが図れるだけでなく、かつてトヨタ自動車から与えられた課題の解消にもつながる。それは販売シェア40％超の到達という課題。トヨタは国内市場ですべての車種の販売シェア40％超を目標としている。このため日野自動車もトラック市場で40％超を目指しているのだ。

   ダイハツの販売シェアは、他メーカーが登録車開発に力を入れていたことや、 三菱が不祥事で販売シェアを落としたことなどもあって、ようやく30％を超えた状態まできた。だがスズキという強豪が存在することで、40％のラインは遠い存在となっていた。そこの富士重へのＯＥＭ供給の話があり、生産ベースでの販売シェアならば40％に届く可能性が出てきたのだ。

   富士重の森郁夫社長は、軽自動車がＯＥＭ車に切り替わったのちも年間14万台の軽自動車の販売台数は維持したい考えだ。トヨタが資本参加したときから、森社長は軽自動車販売でも「トヨタグループの一員として貢献したい」と言っており、2009年後半から連合軍２強による激しい戦いが繰り広げられる見込み。

   だが問題は、ダイハツが富士重にどのようなＯＥＭ車を供給するのかということ。「スバル３６０」以来の老舗ブランドにふさわしい軽自動車を実現しなければ、固定ファンの多い富士重の軽自動車販売は減少の一途をたどる危険性をはらんでいるのだ。