給料上がらず物価高騰 1バレル200ドルで起こる「超貧乏」

「タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」

   さらに1バレル200ドルは個人消費や設備投資を押し下げ、2009年度には実質GDPを1.0％、企業の経常利益を7.2％押し下げると予測。それに続く2010年度にも実質GDPを0.9％、経常利益は4.2％押し下げると予測している。「原油価格の上昇はマクロ経済全体で見ても、タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」という分析だ。

「家計が約7万5000の負担増になるという分析は、あくまで原油価格が200ドルに達した場合のみを想定したものです。石炭や穀物の価格高騰は含まれておらず、実際の家計の負担はこれより増えるでしょう」

   第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はJ-CASTニュースに対してこのように話す。

「オイルショックのときは物価も上がりましたが、給料も上がったので購買力という点では大きな悪影響はなかった。しかし、今回は物価の上昇に対して給料はそれほど上がっていない。先立つものがないため、物凄い節約を迫られることになります。節約が進めば、企業の売り上げが減るという悪循環が起こる。そういう点ではオイルショックのときより深刻です」

   資源自給率が低い日本が被る影響は世界の中でも大きく、日本経済が「原油インフレ」に苦しめられる可能性は強い。