グローバル化を本当に進めるには日本人ではダメで、トップは外国人にすべきだ――。こんな思考をする日本企業が増えてきたようだ。2008年6月末に社長就任が予定されている日本板硝子のスチュアート・チェンバース氏はそのいい例だ。同氏は日本板硝子が買収した海外子会社の出身者。社長内定以来、日本板硝子の株価は大幅に上昇している。会社全体を統括できる日本人はいなかった企業のトップが外国人であるケースが増えている（写真はイメージ）日本板硝子の新社長に内定しているスチュワート・チェンバース氏は52歳。世界27か国に生産拠点をもった英国のガラス大手、ピルキントン社の出身で、日本板硝子が同社を買収した2006年6月に取締役に就任。07年6月には副社長執行役員、同10月には代表権のある副社長兼CEOに就いていた。6月27日に予定されている株主総会で承認されて、正式に社長に就任する。日本企業の外国人トップは、日産のカルロス・ゴーン氏、ソニーのハワード・ストリンガー氏が有名だが、コロムビアミュージックエンタテインメントのストラウス・ゼルニック会長、新生銀行のティエリー・ポルテ氏、富士火災海上保険のビジャン・コスロシャヒ社長CEOなど増えている。ただ、三菱自動車やマツダなど経営不振による救済を目的とした資本・業務提携先の外資系企業から「派遣」されたケースが少なくなく、日本板硝子のように、自らが買収した子会社の出身者がトップに就いたことはなかった。06年、日本板硝子がピルキントン社を買収した当時は「小が大を飲む」といわれたが、今回の人事で「結局、大に飲まれた」などと揶揄されているのはそのためだ。チェンバース新社長の就任について日本板硝子は、これまでもピルキントン社でグローバルな視点に立った経営をやっていた経験もあり、「グループ全体の執行を統括する立場になる」としている。チェンバース氏はこれまでも、「1年の半分以上を英国ほか、海外の拠点を回っていました」（広報IR部）という。日本語は直接会話がやりとりできるほど堪能というわけではなく、取締役会なども同時通訳を入れて開かれていたが、同社内にこうして海外を股にかけて、会社全体を統括できる日本人経験者がいなかったことで白羽の矢が立ったわけだ。半面、チェンバーン氏に好き勝手をさせるわけではなく、出原洋三（現）会長が取締役会議長に就任して「企業のガバナンス」における責務を果たしていく。そのために委員会設置会社に移行するし、これまで通り本社は東京に置き、チェンバース氏は「1か月のうち半分を東京ですごす」ことになる。株式市場も好感、外国人投資家への印象プラスに日本企業の海外進出、なかでもBRICsなどの新興国市場への進出は著しく、自動車や鉄鋼をはじめ上場する製造業の売上高に占める海外比率は50%に迫っている。つまり、海外でのプレゼンスを高めることが日本企業の業績アップに直結するといえる。情報開示、IR説明会といった投資家へも、会社の状況を適時に正しく伝える必要がある。海外投資家は企業の業績はもちろん、労働問題や環境問題、社会貢献などにもうるさい。英語力が必要なのは当たり前だが、情報開示の場でニュアンスを伝えたり、感じとったりするとなると、「相当な海外経験がいるし、常に英語にふれていないとあやしくなる」（証券アナリスト）というから、経営トップ自らが英語で説明できることが投資家への印象に大きなプラスになる可能性はある。そもそも、いまの日本の株式市場は外国人投資家の売買しだいで一喜一憂しているのだから、外国人にうまく伝わることが大事であることは間違いない。エース証券のリサーチ本部の坪内建氏は、「グローバル経済と株主資本主義が進展する限り、地球規模で最適の社長を選ぶトレンドは続きそう」と指摘。いまの社長の使命のひとつが、株式時価総額の極大化であり、その目的達成のためには、「国籍や出自は関係なく、能力が最も大事になる」からだ。日本板硝子の6月10日の株価は終値で503円。チェンバース氏の社長内定が取締役会で決まった4月23日と比べて82円上昇していて、株価からも「外国人社長」が好意的に受け止められているのがわかる。
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