JFEスチールに続き、新日本製鉄の子会社、日新製鋼と鉄鋼大手による鋼管のデータ偽造が相次ぎ発覚している。いずれもルールを十分認識しながら、現場の担当者らが「大丈夫だ」と判断してデータを得るための試験を省いてしまったという意識の低さが要因だ。背景には、生産性の向上を優先した各社の姿勢がある。明確な再発防止策を示すことが不可欠だが、信頼回復には時間もかかりそうだ。「確信犯」で「組織ぐるみ」一連の偽造発覚の発端は、2008年5月22日に明らかになったJFEによる強度試験データのねつ造だった。アメリカ石油協会（API）の規格に基づいて製造した、石油パイプラインなどに使われる円筒形の鋼管約2500本について、同規格に従って実施すべき水圧検査を行わなかった。同社は「水圧試験より精度が高い超音波やＸ線検査は実施しており、十分だと考えてしまった」と話しており、規格に対する甘い認識をうかがわせる。JFEの問題発覚直後には、新日鉄の子会社「ニッタイ」（千葉県野田市）がステンレス鋼管12万本超について、日本工業規格（JIS）で義務付けられている水圧試験を行わず、「新日鉄ブランド」で出荷していた事実が明らかになった。さらに6月4日には、日新製鋼が、工場の配管などに使われるステンレス鋼管計55万2421本について、JISが義務づけている耐圧検査などを実施しないまま出荷していたと発表。日新製鋼は該当する製品の製造と出荷の停止に追い込まれた。いずれも現場責任者などが、これまでの経験に基づき、義務づけられた試験を実施しなくても「問題はない」と判断しており、「確信犯」的な色彩が強い。ニッタイでは工場長が試験の省略を従業員に指示していた。日新製鋼では、製造所の所長自身が偽造の事実を認識したうえで偽造を行ったといい、「組織ぐるみ」だったという。日本製品への信頼失墜につながりかねないこうした甘い体制を許してきたのは、各企業の「生産優先」姿勢だ。ニッタイは「（水圧試験をすることで）生産数が減少する懸念もあった」と認める。日新製鋼も、「水圧試験には鋼管１本あたり10～20分の時間をかけなければならない」と説明したうえで、「生産性が落ちることを懸念したため試験を省略した」などと話した。急速に経済が発展する新興国を中心として、世界的な鋼管需要は急増している。こうした需要増に応じようというメーカー側の効率優先主義が、鋼管の検査に時間をかける手間を嫌ったという実態が浮かび上がる。各社とも記者会見では、「再発防止と信頼回復に努めたい」と陳謝したが、信頼が簡単に回復するかは疑問だ。データのねつ造や偽造は、高い技術を誇ってきた日本製品への信頼失墜につながりかねない。
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