2019年 4月 25日 (木)

大証との経営統合、ようやく決着 ジャスダック

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   大阪証券取引所との経営統合をめぐって揺れていた新興市場のジャスダック証券取引所は2008年6月10日に開いた株主総会で、統合反対派の5人の役員の退任を決議し、その後の取締役会で大証による株式の公開買い付け(TOB)に賛成した。
   ジャスダック株の72%超を保有する日本証券業協会は、反対派の取締役を「取り除く」ことで事態を収拾。証券取引所の再編の一環として、07年9月から検討されていた経営統合問題にようやく決着をつけた。

   ジャスダックは「大証とのシステム統合はコスト面での効果が大きい」と話している。一方、大証は同日、「引き続き魅力ある新興市場づくりをめざして協議していきたい」とのコメントを発表している。早ければ今夏にも、TOBを実施してジャスダックを子会社化する。大証は新興市場「ヘラクレス」をもっているが、ジャスダックは「経営統合と市場の統合は、また別なので、今後詰めていくことになる」という。市場の統合が実現すれば、新興市場は「大証‐ジャスダック」と東証マザーズの2つになる。

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