デジタル放送のコピー制限を現行の1回から10回に増やす「ダビング10」について、放送局や電機メーカーらで組織する「デジタル放送推進協会」は2008年6月23日、運用開始を「7月4日午前4時に決定した」と発表した。迷走していたダビング10問題は、著作権団体側が譲った形で、当初予定の約1カ月遅れでスタートすることで決着した。参加者一同も「びっくり」デジタル録画機への補償金上乗せで主戦論を展開して譲らなかった著作権団体が、土壇場で妥協に応じた背景には、第2ラウンドの文化庁の文化審議会でデジタル録画機の補償金問題の交渉を有利に進めたいとのしたたかな戦略が伺える。ダビング10問題をめぐり、著作権団体が電機メーカーに「貸し」を作ったのは間違いない。マスコミも著作権団体の行動を好意的に評価した。ダビング10はハードディスク駆動装置(HDD)内蔵型録画機などデジタル録画機への補償金をめぐり、電機メーカーに支払いを求める著作権団体と、それに反対する電機メーカーの対立が続き、当初予定の6月2日に開始できず、延期となっていた。行司役の総務省は著作権団体と電機メーカーの対立を解くことができず、頭を抱えていた。19日の情報通信審議会も「両者の殴り合いのケンカになる」と半ば諦め顔で、両者のガス抜きに使うのが目的だった。審議会は閉会寸前まで両者の主張の応戦が続き、予想通りの展開となった。ところが、閉会間際になって発言を求めたのは、著作権団体の代表である実演家著作権隣接権センターの椎名和夫運営委員だった。ミュージシャンの椎名氏は著作権団体を代表する強面の論客として知られるが、前言を翻すかのように突然、「補償金の問題とダビング10の開始を切り離して考えたい」と、ダビング10の開始に賛同する発言をした。これには参加者一同があっけにとられた。北京五輪を意識、世論の批判避ける総務省が想定したシナリオにはない展開で、電機メーカーや消費者団体など出席の委員の誰にも根回しなどなかったからだ。7月上旬のダイビング10開始は、こうして呆気なく合意が成立した。急転直下の合意には著作権団体としても苦悩があったようだ。椎名氏は「われわれもダビング10を早期に始めたいと思っていた。ここが潮時と考えた」と発言。北京五輪を前に著作権団体がダビング10にストップをかけていると世論に批判されるのは避けたいとの思いがにじんだ。HDDの補償金の問題は、文化庁の文化審議会で引き続き議論される。ダビング10で恩を売る形となった著作権団体と電機メーカーの関係に変化が表れるのか。今後の展開が今から注目される。
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