2018年 7月 22日 (日)

「電子手形」取引に参入へ 三菱東京UFJ銀行

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   三菱東京UFJ銀行は、手形や売掛債権などの電子取引を事業化するため、電子記録債権法に基づく電子記録機関である日本電子債権機構設立調査(JEMCO)を、2008年6月24日に設立した。金融当局の許認可を取得した後、電子債権記録を専門に取り扱う会社に移行。09年上期のサービス開始を目標に準備を進める。

   企業はインターネットを通じて記録機関に債権の情報を登録するだけで、電子データのかたちで債券を売買できる。電子記録債権法は07年6月に成立。手形や売掛債権を電子化して可視化することで、売掛債権などを有する中小企業の資金調達の円滑化を促進するために創設した制度。三菱東京UFJでは、シンジケートローンなどの貸出債権の流動化(譲渡)への活用も可能としている。

   手形はこれまで企業の決済手段として広く利用されてきたが、印紙代がかかることや盗難、紛失のリスクがあることから、最近は流通量が減ってきていた。

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