元凶はP2P利用者 OCNが利用制限
インターネットに接続するためにはプロバイダ(ISP)との契約が欠かせないが、そのISPが、データを大量に送信する利用者に対して利用制限を相次いで打ち出している。一部の利用者がインターネットの帯域を専有していることが今回の対策の背景にあり、「ネットワークは有限」であることが浮き彫りになりつつある形だ。
規制の対象となる30GBは、DVD7枚分
大手ISP「OCN」を運営するNTTコミュニケーションズは2008年6月25日、1日あたり30ギガバイト(GB)以上のデータを送信している利用者に対して利用制限を行う、と発表した。実際に対策が行われるのは8月1日からで、制限の対象になった利用者にはその旨を通知し、それでもデータ送信量が減少しない場合は、利用停止・契約解除に踏み切る。今回規制の対象となる30GBというデータ量は、DVD(1枚約4.7GB)7枚分、またはデジカメ画像を最高画質(6MBを想定)でメール添付した際は5120通分に相当する。
なお、今回規制されるのは、利用者からインターネットに対して送信を行う「上り」方向の通信が対象で、ウェブサイトの閲覧・動画の再生・メール受信などの「下り」方向の通信は対象外だ。
同社によると、
「(Winnyをはじめとするファイル交換ソフトなどの)P2Pソフトをお使いの方や、当方で推奨している訳でないのですが、サーバーを立てておられるお客様が多くの帯域を専有しているため、通信品質が低下するリスクがあります。実際に(制限を)想定している利用者数は数千程度で、全体からすると非常にわずかです」
と説明、一般利用者への影響は少ないことを強調している。また、利用制限を受けそうな利用者については「具体的にどんな利用形態なのかについてまでは調べていない」としている。ただし、P2Pソフトを使用している利用者については、共有している動画の数が多いほどネットユーザーからの注目が集まり、大量にダウンロードが行われた結果、「上り」の通信量が膨れあがっている可能性もある。一方、「サーバーを立てている」利用者については、動画などが公開されていた場合、アクセスが集中した際には上り通信量が増えることが考えられる。
その上で、大容量のコンテンツを配信する際には、法人向けサービスを利用するように求めている。
確かに同社が訴えているように、日本でのインターネットトラフィック(流通しているデータ量)は、ここ3年で2.5倍の伸びを見せている(総務省調べ)。さらに、全体の10%に過ぎないP2Pソフトの利用者が、トラフィック全体の60%～90%を専有していることも明らかになっている。
「警告メールを送れば、改善される例がほとんど」
この種の「総量規制」と呼ばれる利用制限を行うのはOCNが初めてだという訳ではなく、インターネットイニシアティブ(IIJ)の個人向けサービスで、04年に同様の措置が行われた事例などがある。
一方、この「総量規制」を取りやめたISPもある。「DTI(ドリーム・トレイン・インターネット)」では、07年10月から上り・下りにかかわらず15GBの総量規制を導入したが、08年5月にこれを撤廃。「クオリティ規制」と呼ばれる方式に切り替えている。同社によると、「ホームページ閲覧、動画鑑賞、メールの送受信などの通信を優先して守る方針」だといい、P2Pソフトは引き続き規制の対象となる。同社の経営企画グループでは、「総量規制」を行っていた時期について
「警告メールを送れば、改善される例がほとんどでした。実際に利用停止処分にした例は数件程度です」
とふり返る。OCNと同様に「元凶はP2P」との見方だ。その上で、制度を切り替えた経緯については
「ネットワークが混雑しがちな夜間を除けば、結果的にトラフィックが15GBを超えていても、実際にはネットワークに影響が出ていないこともあります。このような状況で一律に規制してしまうのは、(利用者とISP)お互いにとって良くないと考えました」
と説明。「データ量」という単位だけで判断せず、弾力的な運用を進めたい考えだ。
日本インターネットプロバイダー協会などの業界団体は、08年5月23日に、帯域制限を行う際のガイドラインを発表したばかり。ガイドラインでは、帯域制限の際には利用者の「個別かつ明確な同意」を求めるなど慎重姿勢だが、各社は試行錯誤を迫られそうだ。
