2018年 7月 22日 (日)

日経記者が市民団体に「ばか者」メール

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   いわゆる従軍慰安婦問題をめぐってNHKなどの損害賠償を求めていた市民団体に、日本経済新聞社の記者が「常識を持て。ばか者」などという内容のメールを送信していたことがわかった。各紙が2008年7月5日報じた。記者は、市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネットジャパン)が最高裁で敗訴した翌日の6月13日、「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ」などといったメールを送信。送信元のメールアドレスが日経のドメイン「nikkei.co.jp」だったため、同団体が日経に調査を要請していた。日経は内部規定にしたがって記者を処分したという。

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