全日空が導入を目指すなど、在宅勤務制度がIT企業以外にも広がり始めている。しかし、セキュリティや社内コミュニケーションの面などで、その実現性に疑問も出ているようだ。IT環境整備には時間もコストもかかる全日空も在宅勤務導入を目指している「セキュリティが一番、重要ですね。それを確保するには、それなりのIT環境整備に投資することが必要になってきます」在宅勤務制度を2008年7月1日から全社的に始めたNECの広報担当者は、こう強調する。NECでは、セキュリティ確保のため、情報を持ち出したり私的な印刷をしたりできない同社の高度技術「シンクライアントシステム」を開発。自宅の貸与パソコンから社内情報にアクセスするための同社技術「リモートアクセス」も用意した。とはいえ、実際に個々の社員宅におけるIT環境整備には時間もコストもかかるため、在宅勤務を始めた社員は「まだそんなに多くない」という。在宅勤務が普及し始めた背景には、政府が後押しをしていることがある。アメリカで、在宅や出先で勤務する「テレワーク」が1970年代から唱えられ、日本でも、90年代から導入が始まった。そして、2006年9月に当時の安倍晋三首相が、テレワーク人口を2010年までに倍増させ、就業者人口の2割にするとしてから、企業の導入例が増えている。そのメリットとしては、育児や介護をしながら働ける、企業にとっては労働力を確保できる、などがある。また、通勤を省き、オフィスを縮小できることなどから、政府では、CO2や電力を削減でき、地球に優しい働き方だとしている。これまでは、セキュリティ面の難しさから、導入はIT企業が中心だった。ところが、最近は、政府の後押しもあり、一般企業でも取り組みが始まっている。全日空では、厚労省のモデル事業に選ばれ、07年秋から人事部などの10人ほどで試行をスタートさせた。その効果を見て、09年度にも導入したい考えだ。「仕事と生活の切り分け難しい」「労働時間が増えた」ただ、セキュリティ面が課題だ。NECのようなシンクライアントシステムについては、「コストや手間がかかる」として利用しなかった。代わりに、個人認証情報を取り込んだUSBを利用し、それをカギのように自宅パソコンに差し込んで操作することで、会社の情報にアクセスできるようにしてある。これまでに情報流出などはないというが、「セキュリティはこれから改善を考えていく」としている。09年度に、シンクライアントシステムを導入するかは「分からない」という。在宅勤務のデメリットは、こればかりではない。NECが2006年7月から試行し、07年末にアンケートした結果、「仕事と生活の切り分けが難しかった」「労働時間が増えた」「成果へのプレッシャーが強い」「資料の置き場に困った」「コミュニケーションがとりにくくなった」といった順で指摘が多かった。社内コミュニケーションの問題は、試行開始直後は指摘のトップだったが、同社がWeb会議・カメラのツールを導入したことと慣れたこともあって、かなり改善されたという。これも、IT企業だからこそ実現したと言えそうだ。国交省が06年6月に発表したテレワーク実態調査でも、NECのアンケート調査と同様な結果が出ている。NECによると、一般企業が在宅勤務を成功させるには、ITがうまく使いこなせるようになることや、顧客サービスの質を落とさない工夫が必要になってくるのではないかという。テレワークに詳しい大分大経済学部の松岡輝美准教授は、「オフィスを廃止し、月に1回営業マンが集まるだけの製薬会社の話を聞いたことがあります。在宅勤務で重要なことは、進捗状況の報告方法を取り決め、連絡を密にすることです。また、レクチャーを充実させて、自己管理ができるようにしてもらうことも必要でしょう。コミュニケーションが大事なのは、アナログでもデジタルでも同じことです」と話している。
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