米アップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）3G」が2008年7月11日、全国のソフトバンクモバイルの販売店と家電量販店で発売された。発売初日は、徹夜組の若者ら約1500人が東京・表参道のソフトバンク直営店の前で列をなすなど、話題先行の日本デビューとなった。端末価格を実質的に値引きし、そのコストを基本料や通信料などランニングコストに乗せるビジネスモデルは成功するのか。端末の価格の一部はソフトバンクが負担？「iPhone」のビジネスモデルは成功するのか11日の発売初日、ソフトバンクの孫正義社長は表参道店に集まった若者らを前に「パソコンよりも、アイフォーンでインターネットにアクセスする方が快適な時代がやってくる」とアピール。長蛇の列を取材に訪れたマスコミ向けにパフォーマンスを展開した。アイフォーンを利用するには、端末の購入価格だけでなく、毎月の通信料を含むランニングコストに注意が必要だ。アイフォーンの販売価格は、新規で2年間の契約を結んだ場合、記憶容量8ギガバイトの機種が2万3040円と端末価格は安い。ドコモやKDDIの最新機種のほぼ半分の安さで、24回払いなら毎月960円で端末を手にできる。これはソフトバンクが1台あたり約4万5000円を負担する形で、実質的に値引きするからだ。孫社長は「目先は赤字。長期的に利用料で収益を出す」と説明する。ただ、端末価格の安さだけに目を奪われてはならない。アイフォーンを利用するには、契約上、基本料や使い放題のデータ通信料など毎月7280円が必要だからだ。2年間の支払い総額は17万4720円となり、端末価格を加えると19万円台になる。ドコモの最新機種(5万5000円)を購入し、使い放題のデータ通信を行った場合の基本料、通信料などの合計は毎月5390円で、音声の通話料金は含まないため単純比較はできないが、アイフォーンが割高になる計算だ。旧来のビジネスモデルの「破壊者」が後戻り携帯電話の値下げ競争は、ソフトバンクモバイルが07年1月に基本料を月額2880円から980円に一気に引き下げ、夜間の一部を除いてソフトバンク同士の通話を無料とした「ホワイトプラン」の登場で加速した。これは携帯電話会社が販売店に渡す販売奨励金をなくし、端末価格を引き上げるかわりに基本料を下げるシステムで、総務省がこれを奨励したこともあり、ドコモとKDDIも追随せざるを得なくなった。しかし、今回のアイフォーンは、アップルが世界一律で端末価格を決めたため、ソフトバンクは他社との対抗上、再び販売奨励金を用いて、端末価格を値引きせざるを得なくなった。必然的にそのコストは基本料や通信料などアイフォーンのランニングコストに転嫁することになる。旧来のビジネスモデルの"破壊"を仕掛けたソフトバンクが、皮肉にも旧態に後戻りする形になった。
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