大分県の教員汚職事件で、口利きの有無を巡って、地元紙と大分市教委の言い分が食い違っている。地元紙では認めたものの、市教委幹部は否定しているのだ。地方紙の権力は強いと言われるだけに、この幹部は配慮しようとしたのではないか、という憶測も出ている。新聞事業部長「初対面で口利きを示唆」お詫びを出した大分合同新聞ホームページ大分合同新聞社の事業部長（52）（現在は降格）が大分市教委の学校教育部長に小学校教員採用試験の口利きを依頼したと明かした問題で、驚くべきことがある。それは、事業部長が、初対面にも関わらず、学校教育部長から口利きを示唆されたと告白している点だ。2人は、2006年10月に大分市内であった実業団陸上選手権大会の歓迎レセプションパーティーで出会った。たまたま隣り合わせた事業部長が、自分の長女が教員を目指していると話すと、学校教育部長がなんと、いきなり「一次（試験）が合格したら、言ってください」と耳打ちしてきたというのだ。07年の教員試験で長女が1次試験に合格し、この言葉を思い出した事業部長が9月に市教委を訪れ、学校教育部長に「助けられるものならお願いします」と申し出た。すると、翌月の合格発表前日に学校教育部長から長女の合格を告げる電話があったのだという。大分合同新聞によると、県警の押収資料に口利きを示すものがあり、長女の得点に約60点加点が記されていた。これが事実なら、学校教育部長は、特に親しくもない事業部長のために、口利きをしたことになる。ところが、市教委の教育総務課長によると、学校教育部長は、依頼を受けたことも口利きも全面否定。「新聞社とは、若干食い違いがあります。長女の方が臨時講師として優秀だと校長から聞いたため、試験を担当している県教委幹部から事前に合格情報を聞いただけということです。パーティーで事業部長とはお会いしたかもしれませんが、その長女ということは知らなかったと言っています」地方紙には実質的な権力がある？どちらの主張が正しいかは警察の捜査を待つしかない。しかし、初対面の事業部長に対し、口利きを示唆するようなことはあるのだろうか。大分大学の高島拓哉准教授（地域社会学）は、地方紙の実質的な権力を理由に挙げてこう話す。「あくまで憶測ですが、学校教育部長が、今後のために、ここで恩を売っておこうと考えたことはあると思います。地方では大企業の新聞社だから、実質的な影響力を行使できるわけです。普通の市民が同じように口利きを依頼したとしても、相手にされないでしょう」一方、高島准教授は、学校教育部長が、新聞社幹部という立場に配慮して口利きを否定した可能性も指摘する。「影響力の大きい人だから配慮しないとまずいことになる、と考えた可能性はあると思います」。つまり、新聞社を守ろうと配慮したということだ。高島准教授によると、地方では、新聞社も含めてオール与党体制になっているという。「平成の市町村大合併のとき、ある地方紙の記者から、『合併の矛盾が目につくが、書くとつぶされる』と聞きました。地方紙も、県庁の意向に配慮しているのだと思います」。今回の教員汚職でも、おおいた市民オンブズマンが07年2月に県教委に口利き情報を調べてほしいと申し入れたときも、大分合同新聞などが積極的に報道しようという姿勢が見られなかったと高島准教授。その結果、「問題がそのまま温存されることになり、汚職解明が先送りになってしまった」という。こうした指摘に対し、大分合同新聞の広報担当者は、「初対面で口利きの話が出たのは、新聞社に権力があるからということではないと思います。学校教育部長が口利きを否定している理由は分かりませんが、遠慮する関係にはないはずです。教員汚職では、最初から記事本数も多く、手加減していることはありません」と話している。
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