英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（TCI）は2008年7月14日、政府が決定した電力卸大手、Jパワー（電源開発）の株式買い増し中止命令に対する不服申し立てを断念することを発表した。Jパワー株の買い増し問題は、その是非をめぐり政府の外資規制についての議論まで発展したが、TCIの断念で一応の終結を見た。ただ、TCIは、Jパワー経営陣に対して増配などを要求する姿勢を変えておらず、両者の緊張関係は続くと見られる。買い増し断念に関係者の間には驚きが広がるあっさりとした幕切れだった。Jパワー株を9.9％保有するTCIは2008年1月、20％まで株を買い増す計画を政府に申請して以降、ことあるごとに「日本の外資規制はおかしい」と主張しており、政府の中止命令に対しては不服を申し立て、中止命令の取り消しを求める行政訴訟に踏み切るという観測が強かった。だが、TCIは7月14日に「政府が命令を覆すことは期待できず、訴訟など長期間に及ぶ手続きを行うことは関係者の利益にならない」と記した文章を発表。買い増し問題には自らピリオドを打った。TCIは、Jパワーが6月下旬に開いた株主総会で、増配や株式持ち合いの制限などの株主提案を行ったが、すべて否決された。TCIのアジア代表、ジョン・ホー氏は総会後、「日本の個人株主には、TCIの主張が正しいことが伝わった」と、TCIに対する賛同の動きが広がっていることへの自信を見せていた。それだけにTCIが買い増しを断念したことに、関係者の間には驚きが広がった。ただ、証券業界の受け止めは違い、「裁判になると多額の訴訟費用と時間がかかることを嫌ったのだろう」（大手証券）との見方が強まっている。この観測を裏付けるように、7月15日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、TCIの6月運用成績が10億ドル（約1050億円）超の損失となり、過去最悪になったと報じた。TCIの日本市場撤退が視野に入ったとの見方もTCIは、買い増しは断念したが、Jパワー経営陣に対しては今後も筆頭株主としてさまざまな要求を提示するとみられる。Jパワーの中垣喜彦社長は「我々の経営に対する理解をもう少し深めてほしい」と主張している。だが、「TCIは、自身の主張の正当性をアピールするためにも、Ｊパワー経営陣には揺さぶりを仕掛けてくる」（大手証券）との見方が一般的だ。その一方で、日本市場の低迷で、TCIはJパワー株の保有で数百億円規模の評価損を抱えているとの観測もあり、日本市場撤退が視野に入ったとの見方もある。Jパワーを巡る動きでは、TCIのホー氏が節目ごとに会見を開き、自身の主張を繰り広げてきた。しかし、関係者によると、ホー氏は買い増し断念を表明した時は来日せず、報道関係者の前も姿を見せなかった。「断念」以降、沈黙しているホー氏が今度公の場で、どのようなメッセージを発するのかも注目される。
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