サブプライム問題が表面化してまもなく1年。米国だけでなく、日本の証券会社の経営不振が深刻になってきた。なかでも地場の中小証券の経営は苦しい。個人投資家の株式売買が低調なうえ、自己売買（ディーリング）部門もさえないからだ。株式の新規公開を実施した企業は4社のみ野村証券を傘下にもつ野村ホールディングス（HD）は2008年7月29日、第1四半期（08年4～6月期）決算（米国会計基準）を発表した。サブプライム住宅ローンにからむ損失を肩代わりするモノライン（米金融保証保険）への引き当てが膨らんで、海外だけで616億円の赤字となった。元社員によるインサイダー事件をきっかけに、機関投資家などの取引が停止になったことも響いた。当期赤字は765億円だった。大手では三菱UFJ証券も69億円の最終赤字に陥った。日興シティホールディングス傘下で個人部門を担う日興コーディアル証券は、最終利益で80億円を計上したが、前年同期比34％減。株式売買や投信販売で得られる手数料収入が同18％減少の367億円。法人部門の日興シティグループ証券は12億円の最終赤字だった。大和証券グループ本社は、手数料収入が前年同期比23％減の617億円、トレーディング益も株価の下落と債券相場の急落（長期金利は上昇）によって同54％減の213億円と振るわなかった。経常利益が同85％減の83億円、最終利益は78%減の58億円だった。世界中の株式や債券市場が混乱して運用資産が収縮するなかで、個人投資家などが株取引を手控えて売買手数料が減少。さらには08年度に入って、7月までに株式の新規公開（IPO）を実施した企業は4社しかない。株価の悪化とともに景気が後退して、業績目標が達成できずに上場どころではなくなってしまったケースもある。多くの証券関係者が「米国市況が悪く、しばらくこの状況が続く」とみていて、サブプライム問題の痛手はなお尾を引きそうだ。投信販売にＦＸ、新たな収益源も低調証券最大手の野村HDでも苦戦するほどだから、経営規模の小さな地場証券の収益状況は推して知るべしだ。証券業界はインターネット証券の登場で、株式売買手数料の引き下げ、あるいは無料化を競ったことによって、売買手数料で稼ぐことがむずかしくなってきた。代わって、投資信託や外国為替証拠金取引（FX）といった新たな金融商品を取り扱い、株式の売買以外の手数料を厚くしようと目論んだ。ところが、株式市場の悪化に伴い個人投資家の投信離れが進み、当てがはずれた。自己売買も低調だし、株式売買手数料は今後さらに尻すぼみになると予想されるが、大手証券はまだ法人取引のウエートが大きい。ブローキング（株式売買）業務の不振を補う、企業のIPOやM&Aのコンサルタントフィーなどが見込める。一方、地場の中小証券はそういったブローキング業務以外の、新たな収益源が見つからない。そればかりか、利便性で勝るネット証券に個人投資家を奪われるケースも少なくない。「逆風」は大手以上だ。いまや個人の株式売買代金のうち約75％が、ネット証券大手が占めるようになった。投資家との対面取引のウエートがいまだに高い地場証券は、情報収集だけ利用されて、実際の取引はネット証券を利用するという、「使い分け」に悩まされている。それもあって、「ディーリングの成り行きによって、その証券会社の体力が決まってしまうくらいになっている」（中堅証券会社の関係者）と、収益構造の偏りが大きくなっているという。インターネット証券が注力するFXの取り扱いを「後追い」して、新たな個人投資家を取り込もうとするが、これもうまくいかないようで、「（投資家が）増えているという感じではありません」（ある地場証券）とさえない。「いまは株式市場の混乱で、ディーリングはまったくの不振といっていいほど」と、ある証券関係者。地場証券は稼ぐ術がなくなっている。
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